税理士法人 あがつま会計

　あけましておめでとうございます。
　今年も、皆様方にとってより良い年になることをご祈念申し上げます。
　昨年事務所が税理士法人となりましたが、ようやく落ち着いてきたように思えます。
　昨年も新型コロナに始まり、新型コロナに暮れた1年でしたが、年末年始は久しぶりに規制のないお正月を迎えられ、今年はようやく日常を取り戻せそうな気がしております。
　昨年は冬のオリンピックやサッカーワールドカップなどスポーツで日本が盛り上がった年となりました。今年も野球のＷＢＣなどがありますので、また盛り上がればと思います。

　個人営業の方は１２月が決算月です。また、１２月決算の法人の方も先月お渡しした「決算事前準備のお願い」資料を今月訪問時にお預かりいたしますので、準備をお願いいたします。また、法人の役員等で確定申告が必要な方も源泉徴収票等申告関係資料を準備しておいてください。
　11月決算法人は今月申告納付の月です。消費税等の納税資金の準備もよろしくお願いします。
　今年も、毎月この事務所だよりをお届けできるように頑張りますのでよろしくお願いします。
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1月10日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）

1月31日
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出（本年最初の給与支払日の前日）
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）（1月中において市町村の条例で定める日）

　副業の事業所得と雑所得の区分について、国税庁は、令和４年８月に実施したパブリックコメントの結果を公表し、あわせて税務の取扱いを示す通達を改正しました。

◆帳簿の記録と保存が必要
　寄せられた約7,000件の意見に対し、国税庁が示した基準は、収入金額にかかわらず、帳簿の記録、保存があれば、一般的に、営利性、継続性、企画遂行性を有しているので、概ね事業所得になるとしています。パブリックコメントでは、収入金額300万円以下の副業は、反証のないかぎり雑所得としていましたので、300万円基準がはずされたことは朗報です。

◆社会通念上、事業と称するに至る程度
　しかし、改正通達では、帳簿の記録、保存がされたとしても、「社会通念上、事業と称するに至る程度」で業務が行われていることとする基準は残されています。
　通達の解説には、次のような場合には、事業性を認めるか、個別に判断するとして２つの事例をあげています。
① 収入金額が僅少と認められること
　例えば、副業収入が、概ね３年間、300万円以下で、主たる収入に対する割合が　10％未満の場合をいいます。
② 活動に営利性が認められないこと
　例えば、３年程度赤字で、かつ、赤字を解消する取組みを実施していない場合、具体的には、収入を増加させ、所得を黒字にするための営業活動等を実施していない場合をいいます。

◆節税対策の副業には歯止め
　通達の解説から見える国税庁の意図は、営業活動を積極的に実施せず、わずかばかりの収入を事業所得の赤字として申告し、給与所得と損益通算している場合、これまでどおり、税務署が事業性の有無を個別に判断する姿勢を示したものといえます。

◆積極的に副業に挑戦する人には追い風
　一方、副業で自分のスキルを積極的に活用し、営業活動をしている人には、すぐに収入がなくても、事業性を認める是々非々の姿勢を示したものと思われます。
　岸田首相は、５年間で１兆円を投じる「人への投資」を掲げ、転職、副業の受入企業への支援を新設、拡充し、リスキリングから転職まで一括で支える制度の創設方針を示しました。積極的に副業に挑戦する人には、追い風となるのではないでしょうか。

◆かかったとみなされる仕入れ税額
　納める消費税の額は、原則1年間に実際に預かった消費税から、事業者が実際に支払った消費税を差し引いて求めますが、仕入れ先などに支払った消費税を一つずつ計算するのは大変です。簡易課税制度は、中小事業者の納付事務負担に配慮する視点から、事業者の選択により売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。

◆事業区分とみなし仕入率
　簡単にいうと「売上に係る消費税の何％かを仕入れに係る消費税として計算して良い」という制度です。みなし仕入率は業種によって定められています。
第一種 卸売業（みなし仕入率90％）
第二種 小売業（みなし仕入率80％）
第三種 製造業（みなし仕入率70％）
第四種 その他（みなし仕入率60％）
第五種 サービス業（みなし仕入率50％）
第六種 不動産業（みなし仕入率40％）
　簡易課税制度は基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に適用することができます。

◆インボイス制度と簡易課税選択届出書
　インボイス制度は請求書等に登録番号が必要になりますが、簡易課税制度そのものの仕組みは廃止されず、特に変わりません。今まで免税事業者であった中小企業者が移行先に考えるのも簡易課税制度となることが多いでしょう。
　インボイス制度開始の令和5年10月1日に向けて、免税事業者が課税事業者になる場合の消費税簡易課税制度選択届出書についても、経過措置が設けられています。選択届出書をインボイスの登録日の属する課税期間中に、その課税期間から簡易課税の適用を受ける旨を記載し提出した場合、その年の初日の前日に届出書を提出したものとみなされて、インボイスの登録日から簡易課税制度が適用されます。