税理士法人 あがつま会計

　新緑のまぶしい季節がやってまいりました。久しぶりに賑わいを取り戻しそうなGWですが、皆様お出かけの予定はいかがでしょうか。事故等に気を付けて久しぶりにコロナを気にしない大型連休を楽しんでいただければ、日本の景気も上向きになるのではないかと期待しています。
　Gメッセ群馬で開かれていた先進7カ国(G7)デジタル・技術相会合は、生成人工知能(AI)の利活用や信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の推進に関する共同声明を採択し、閉幕しました。今後税理士業界を含め様々な場面で活用されてくるAIについて、私たちもしっかり対応していきたいと思っています。
　
　個人の所得税、消費税の確定申告の事後の事務処理も終了しましたが、3月決算法人の確定申告が今月中に控えていますのでもうひと踏ん張りです
　3月決算法人は、5月が申告納税の月です。消費税等の納税資金の準備もお願いします。

　それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

5月10日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5月15日
●特別農業所得者の承認申請

5月31日
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞

●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞

●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

○自動車税（種別割）の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）

　令和5年度税制改正ではインボイス制度導入に伴う納税者の負担軽減措置の一つとして、「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）」が導入されます。

◆納税額は簡便な計算で算出
　２割特例は業種を問わず、納税額を売上税額の20％とするもので、計算方法も簡易課税制度と同様、簡便なものとなります。

◆対象期間は3年間
　２割特例の対象期間は、令和5年10月１日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間となります。個人事業者は、令和5年分（10〜12月分のみ）から令和8年分の申告まで計4回の申告が対象となり、3月決算法人は、令和6年3月決算分（10月〜翌3月分のみ）から令和9年3月決算分まで計4回の申告が対象となります。

◆適用要件
　２割特例は、上記の対象期間において、インボイス発行事業者の登録、課税事業者選択届出書の提出がなかったとしたならば納税義務が免除されることとなる課税期間（令和5年10月1日の属する課税期間であって、令和5年10月１日前から引き続き課税事業者選択届出書の提出により納税義務が免除されないこととなる課税期間、課税期間の特例の適用を受ける課税期間を除く）に適用されます。
　また、基準期間の課税売上高が1,000万円超、資本金1,000万円以上の新設法人、調整対象固定資産や高額特定資産の取得等により納税義務が免除されない課税期間についても適用されません。
　なお、課税事業者選択届出書の提出により、令和5年10月１日の属する課税期間の初日から納税義務が免除されない場合で、インボイス登録申請書を提出しているときは、当該課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を提出すれば、当該課税期間の初日から免税事業者に戻り、登録日以後は課税事業者として２割特例の適用を受けられます。財務省は救済措置と説明しています。

◆２割特例の適用は申告書に付記でOK
　原則課税、簡易課税のどちらを選択している場合でも２割特例の適用は毎期、申告時に決めればよく、確定申告書に２割特例を適用する旨を付記することで行えます。

◆２割特例の適用期間が終わったら
　２割特例の適用期間が終了し、翌課税期間から簡易課税の適用を受けたい場合は、翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出すれば適用できます。

◆「年収130万円の壁」が国会で議論される
　岸田総理大臣は、今年2月の衆議院予算委員会で「年収130万円の壁」について、「制度を見直す。どんな対応が出来るのか、幅広く検討する」と発言しました。
　「年収130万円の壁」とは、社会保険被保険者である給与所得者の配偶者については給与所得者が負担する保険料のみで、配偶者の健康保険料及び国民年金保険料まで賄われるという年収の分岐点のことです。
　社会保険の扶養から外れないよう、配偶者のパート社員が就業調整することによる人手不足への影響が問題とされています。
　昨年10月以降、社会保険被保険者101人以上の企業では、①週の所定労働20時間以上、②月額賃金8.8万円（年約106万円）以上、③2か月以上雇用の見込、④学生でない、の4つの条件を満たす場合、パート社員自ら社会保険被保険者となり、社会保険の扶養から外されています（来年10月以降51人以上企業に拡大予定）。

◆通勤手当等も年収に含みます！
　社会保険の年収には、通勤手当や家族手当、住宅手当、物価上昇で支給される物価手当等も含まれます。
　通勤手当を支給されているパート社員は多いと思いますが、通勤手当を除いて年収130万円未満でも、含めると　年収130万円を超える場合、扶養から外れてしまいます。
　年収130万円（標準報酬月額11万円）の場合、健康保険料は月約6,600円（介護保険料含む）、厚生年金保険料は約1万円の自己負担増（給与控除）となります。

◆60歳以上・障がい者は「180万円の壁」
　意外と見落とされやすいのが、60歳以上や障がい者の方は、年収130万円ではなく、年収180万円まで社会保険上の扶養に入れる「180万円の壁」とされています。
　社会保険料負担に関しては、高齢者や障がい者の雇用は、企業に有利となります。
　なお、被扶養者は被保険者の年収の半分未満という条件もあり、扶養する方の年収が低い場合は、注意が必要です。