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【時事解説】個人消費拡大を阻むもの その１
個人消費は依然低迷を続けています。アベノミクス開始当初も個人消費の拡大は大きなテーマでした。当時、日銀の金融緩和を主導するリフレ論者は以下のように主張していました。
「デフレ下では継続的に物価が下落し、先に行けば行くほどモノの値段は安くなり、消費を先送りするほど得になるから、個人消費は盛り上がらない。つまり、個人消費低迷の最大の原因はデフレにある。デフレから物価が上昇するインフレに転換しさえすれば、先に行くほどモノの値段は高くなるのだから、消費者はモノを早く買おうとして、消費は活性化し、日本経済は成長する。だから、日銀が大胆な金融緩和を行い、インフレ状況を作り出せばよいのだ。」
このような理論で日銀は異次元の金融緩和に踏み出したのですが、物価は日銀の思惑通りには上昇しませんでした。しかし、ここ2～3年、海外発インフレの波及や円安の影響で日本にもインフレが到来しました。このインフレは日銀の金融緩和の直接的な結果ではなく、日銀の思惑とは違う形ではあったのですが、とにもかくにも切望としていたインフレにはなったのです。それでも、個人消費に火がつくことはありません。すると、個人消費低迷の説明は次のように変わりました。
「消費を左右する最大の要因は実質所得だ。現在は物価上昇が先行し、賃金上昇が物価上昇に追いつかず、実質所得が低下していることが、消費が盛り上がらない要因だ。賃金上昇率がインフレ率を超え、実質所得が上昇しさえすれば、個人消費は回復する。実質所得の上昇のためには、本体である賃金の上昇は当然だが、今回の定額減税のような所得税減税や消費税減税も有効だ。経営者が賃上げを行う他、財政政策も効果的であり検討の余地がある。」
というわけで、現在は実質所得の動向に焦点が当たっている状況です。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）
2025年11月10日更新