マイナンバー制度の取り扱いは慎重に

馬場健男税理士事務所

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    1. 平成31年2月の税務

    2. (後編)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の注意点!

    3. (前編)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の注意点!

    4. 事例別非課税ライン一覧

    5. 退職金支給後の雇用継続で損金処理は?

    6. 欠損金の繰越控除制度の見直し!(注意点)

    7. (後編)「200%定率法」は2012年4月以後取得から適用

    8. (前編)「200%定率法」は2012年4月以後取得から適用

    9. 土地と建物の価格の按分

    10. 《コラム》現物給与あれこれ

    11. 土地の貸付けに係る消費税の課税関係の取扱い

    12. 繰越欠損 中小企業へやさしく 帳簿保存で控除9年間

    13. 社宅家賃の“適正額” 従業員と役員に違い

    14. 非常勤役員の報酬はいくらまで認められるか

    15. 修繕費と資本的支出のチェックポイント

    16. 「みなし役員」とは?

    17. 社員への食事支給は月額3500円まで福利厚生費

  • お役立ち情報
    1. 事業年度をまたぐ諸費用の損金計上時期は? 2011年10月14日

    2. 130万円と103万円の扶養基準 2013年7月5日

    3. 介護時代に備えた働き方 2013年7月5日

    4. 公証役場をご存じですか? 2013年7月5日

    5. 年金の空白時代の到来 2013年7月5日

    6. 公正証書をどう活かす? 2013年7月5日

  • お役立ち情報
    1. 全国最低賃金一覧表

    2. 郵便料金表

    3. 《コラム》現場リーダーの育成

    4. 《コラム》ケガ・病気で会社を休んだら

    5. 《コラム》戦略と組織・人事

    6. 《コラム》医療費負担が高い時

    7. 登記・謄本等手数料

    8. 《コラム》日割・時間割の賃金計算

    9. 《コラム》役員の労働・社会保険の取り扱い

    10. タクシーで接待へ 損金算入できる?

    11. 《コラム》税金の場合の消滅時効

    12. 消滅時効を防ぐ請求とは?

    13. 文書の保存期間

    14. 各種お祝い

    15. 二十四節気

    16. 提出書類期限表

    17. 登録免許税

    18. 印紙税

  • リンク集
    1. 当事務所の業務内容、小冊子の提供等はこちらから
    2. 相続税、贈与税の改正
    3. 社会保障・税番号制度について
    4. マイナンバーについてのご注意 国税庁から
    5. マイナンバーの省略できる書類 国税庁から
    6. マイナンバーの取り扱いのQ&A 国税庁から
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お役立ち情報

介護時代に備えた働き方

◆人口構成に見るこれからの介護の行方
 日本の労働力人口を予測すると今後50年で3分の1が消失すると言われています。今後労働市場に元気な高齢者や長期に働く女性も増えてくる事でしょう。現役世代1人が支える高齢者は1950年から2050年の100年で10倍に増えると予測されています。   
 長寿社会は介護の長期化をまねき、現在平均介護期間は3.8年ですが、10年以上の方も1割はいます。50歳代前半で配偶者と自分の両親の4人が生存している場合の介護する確率は62%と言う統計もあります。今後企業は介護を担う社員が増えて行く事を意識する必要があるでしょう。

◆社員の介護をどう考えるのか
 家族の介護や看護の為に離職・転職した人は、2006年10月からの1年間で14万人以上、対前年比率は4割増加したという総務省のデータがあり、このうち男性は2万人以上、過去5年で74%増、年齢も40歳から59歳が41%をしめています。今後介護の為の離職、転職が増え経験を積んだ社員層の離職で人的損失が生じるかもしれません。また、若年者を育てる教育の担い手が足りない事態もあるかもしれません。介護はリスクマネジメントを必要とすると言っても過言ではないでしょう。企業はこのような事態に備えて社内制度の中で時間管理や業務体制をどうしていくのかを考える事が必要となって行くでしょう。

◆介護時代はチームワークや風土改善が大切
 最近、ワークライフバランスという言葉を聞く事がありますが、仕事と家庭のバランスを取るという意味で使っている事が多いようです。しかし本来の意味合いは仕事の効率化や生産性向上を目指す為、業務改善を行い、プライベートの時間も増やし、社内の活性化を目指すものです。メリハリのある仕事が生活の余裕に繋がるような良い相互関係を言うものです。例えば作業の前にその作業にどれ位時間をかけ作業の後にもっと速くするには?時間のかかった原因は?等を考えて業務改善をする等です。
 企業の中で①各人の働き方を共有して見直してみる②個人レベルで課題を認識してスキルを磨く③各職場レベルで課題を認識して業務改善をする④社内に好事例を広げて全社的に推進する等、制度に頼らなくとも職場単位の工夫でワークライフバランスは実現可能と言えるのかもしれません。
2013年7月5日更新
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