公認会計士村上博保事務所

　家電流通の競争激化を象徴する出来事が起きた。家電量販店の業界団体であるＮＥＢＡ（日本電気大型店協会）が、今年の8月に解散すると発表したのだ。加盟企業の販売実績は、国内市場全体の約2割の2兆円に過ぎず、加盟企業の数も当初の4割弱に減少してしまい、存在感が薄れてきたということだ。1972年の発足から33年目の出来事である。　家電業界は、もともとは大手家電メーカーがそれぞれの「系列販売店」をつくり、そのチャネルを通して電気製品を販売してきた。メーカーの力が圧倒的に強い、

メーカー中心の市場統合型ビジネスモデルであった。その後、経営力の優れた有力な販売店が専門店として大型化し、「家電専門店」が出現。家電メーカーはこの有力な家電専門店と協調関係を保つ戦略を取った。今回解散するＮＥＢＡがそれである。これにより、販売店間の住み分けができ、ある一定の業界秩序が長年保たれてきたわけだ。
　ところが、80年代の終わりから90年代にかけて、カメラ系、あるいは郊外型の「ディスカウンター」が次々と出現してきた。彼らは、既存の業界秩序の破壊者たちであった。ＮＥＢＡには参加せず、大型店を有効に使い、各メーカーの製品を一堂に揃え、消費者に選ばせた。さらに、購買力の強化によるコストダウンのメリットを最大限得ようとする戦略に打って出た。
　家電業界では、明らかに流通の力が高まっている。その裏には、「消費者論理」重視という時代の流れがある。低価格だけに訴求したり、サービス強化に訴求したり、各家電量販店も、それぞれ独自の工夫を凝らしている。ただ、メーカーには強力企業が揃っている。黙って家電量販店の言いなりにはならないだろう。戦国時代に突入した今後の業界動向が注目されるところだ。