ニュース

基準地価 県内は21年連続下落も下げ幅縮小

 長崎県が発表しました基準地価は全用途の平均が前年比マイナス1・0%で、21年連続の下落となりましたが、下げ幅は前年より0・3ポイント縮小しました。商業地は県庁移転や九州新幹線長崎ルートに関連した整備が進むJR長崎駅周辺などがけん引しました。住宅地は新たな宅地の需要が好調な大村市や西彼長与町、時津町、北松佐々町でプラスとなりましたが、離島では下落が続いています。商業地はマイナス0・3%で、26年連続で下落となりましたが、下げ幅は前年より0・5ポイント縮小しました。上昇した市町は長崎市、大村市、長与町、時津町です。マンション用地の引き合いがある中心部のエリアや幹線道路沿いで需要が高いです。住宅地はマイナス1・2%で、20年連続で下落となりました。下げ幅は前年より0・3ポイント縮小しました。離島を中心に大きなマイナス傾向が続きますが、ほとんどの市町で下落幅は縮小傾向にあります。

長崎新聞③
2018年10月2日更新
お気軽にお問い合わせください。
出島会計事務所 税理士 安達幹彦