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46事業所で残業月80時間超 長崎労働局調査 200時間超えも

 長崎労働局が2017年度に長時間労働が疑われる長崎県内311事業所を調査したところ、46事業所で時間外労働が過労死ラインとされる月80時間を超えていました。このうち100時間を超えたのは38事業所、150時間を超えたのは7事業所でした。3事業所は200時間を超えていました。調査対象は外部からの情報提供などを基に選び、監督官が抜き打ちで立ち入り検査しました。検査時から、時効となる2年間をさかのぼって調べました。毎年調査していますが年度分の公表は今回が初めてです。2016年度分と併せて発表しました。長崎労働局によりますと、是正勧告書を交付したのは時間外労働に関する労使協定(三六協定)を結ばずに残業させたり、協定があっても上限時間を超えたりしていた事業所です。特に運輸交通業や接客娯楽業、製造業に多かったといいます。2016年度は131事業所を調査し、80時間を超えていたのは33事業所でした。このほか、残業代の不払いと健康診断の未実施がそれぞれ37事業所ありました。2017年度に調査した311事業所のうち、67・8%に当たる211事業所が何らかの労働基準関係法令に違反しており、各監督署は是正に向けて指導しました。来年4月から順次施行される働き方改革関連法は、残業時間の上限を特例でも月100時間未満、複数月平均で80時間以内などと定めており、各企業は対策が急務となります。長崎労働局の担当者は「法律の周知に加え、長時間労働の是正指導により厳しく取り組む」と話しています。

長崎新聞⑤
2018年10月2日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦