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iDeCo加入者100万人突破 公務員・会社員が8割

 毎月掛け金を納めて資産運用し、将来年金や一時金として受け取る「個人型確定拠出年金」(iDeCo)について、事業を担う国民年金基金連合会は9月28日、8月末時点の加入者が100万人を突破し、100万9766人になったと発表しました。昨年の制度改正で対象者の範囲が広がり、会社員や公務員を中心に増加しているといいます。加入者の内訳は、厚生年金に加わる会社員や公務員が84万7千人と大半を占めます。厚生労働省によりますと、年代別では40代が最も多い39・3%で、50代が35・6%、30代が20・5%、20代が4・6%です。個人型確定拠出年金は自営業者らを対象に2002年に始まりました。2016年にiDeCoの愛称がつけられ知名度が上昇しました。昨年1月からは20歳から60歳なら公務員や主婦なども加入できるようになりました。2016年12月に約30万1千人であった加入者は、昨年12月には約74万4千人になりました。その後も毎月2万人から4万人程度増えています。厚生労働省の担当者は「制度改正後、金融機関が積極的にセミナーを開くなどし、認知度が高まってきた」と話します。少子高齢化の進展で公的年金が先細りしていくなか、政府は老後に自ら備えてもらうため、掛け金や運用益などに税制上の優遇措置をつけるなどiDeCoの促進に力を入れます。ただ、運用結果によっては受取額が減る場合もあります。また、原則60歳まで引き出せないといった注意点もあります。

朝日新聞④
2018年10月2日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦