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★日本政策金融公庫特別貸付と特別利子補給制度の概要★

 日本政策金融公庫特別貸付と特別利子補給制度の概要
 (令和4年10月7日現在)
 ※下記以外の融資情報及び詳しい情報並びに最新の情報については、各公共機関のホームページ等でご確認下さい。

1.日本政策金融公庫【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
 日本政策金融公庫
 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
 経済産業省
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
 「経済産業省」のホームページでは、「支援策パンフレット」という項目内の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をクリックした際に表示される「資金繰り支援」の部分となります。

(1)融資対象
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して、5%以上減少している方
  a 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
  b 令和元年12月の売上高
  c 令和元年10月から12月の平均売上高

(2)資金の使いみち
 運転資金、設備資金

(3)担保
 無担保

(4)貸付期間
 設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
 運転資金:20年以内(うち据置期間5年以内)

(5)融資限度額(別枠)
 中小事業:6億円
 国民事業:8,000万円

(6)金利
 当初3年間:基準金利-0.9%
 4年目以降:基準金利
 中小事業1.08%→0.18% 
 国民事業1.23%→0.33%

(7)利下げ限度額
 中小事業:4億円
 国民事業:6,000万円
※金利は令和4年4月1日時点、貸付期間5年の場合、信用力や担保の有無にかかわらず一律
※前4年の全ての同期における売上高が自然災害や事業者本人の怪我・病気、店舗の建替など特殊事情の影響を受けている場合は、一定の要件に合致すれば最近1ヵ月の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高と特殊事情の影響を受ける前の直近の同期の売上高とを比較できます。

(8)お問い合わせ先
 (平日)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
   電話番号:0120-154-505
2.特別利子補給制度
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
 https://tokubetsu-riho.jp
経済産業省
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
 「経済産業省」のホームページでは、「支援策パンフレット」という項目内の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をクリックした際に表示される「資金繰り支援」の部分となります。 

※実質無利子化の対象となる特別貸付等については、令和4年9月末で申込受付を終了しています。

(1)適用対象 
 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等により借入を行った小規模企業者、中小企業者等で、貸付の申込を行った際の最近1ヵ月、その翌月若しくはその翌々月の売上高又は最近1ヵ月から遡った6ヵ月間の平均売上高(※1)又は最近2週間等の売上高(※2)が、前年、前々年、3年前(※3)又は4年前(※4)の同期と比較して、以下の要件を満たす方
 ①小規模企業者(個人事業主)事業性のあるフリーランスを含みます。:売上高の要件なし
 ②小規模企業者(法人事業者):売上高が15%以上減少
 ③中小企業者等(上記①及び②を除く事業者):売上高が20%以上減少
(※1)「最近1ヵ月から遡った6ヵ月間の平均売上高」は、令和2年12月21日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
(※2)「最近2週間等の売上高」は、令和3年1月22日以降に貸付を受けた方であって、令和3年11月30までに当該貸付の申込を行った方に限り、ご選択いただけます。
(※3)「3年前同期との比較」は、令和3年1月22日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。
(※4)「4年前同期との比較」は、令和4年1月28日以降に貸付を受けた方に限り、ご選択いただけます。

(2)利子補給
 ①期間:借入後当初3年間(最長)
 ②補給対象貸付上限額
   中小事業・商工中金等:3億円
   国民事業:6,000万円

(3)申請期限
 令和5年8月31日(当日消印有効)
 
(4)お問い合わせ先
 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
  電話番号:0570-060515   
  受付時間:平日 9時から17時まで

★コロナ250
2022年10月7日更新
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出島会計事務所 税理士 安達幹彦