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長崎市に成年後見支援センター 市社協内に開所 相談や人材育成担う

 判断力に課題のある認知症高齢者や知的・精神障害者らの権利と財産を守る「成年後見制度」の相談窓口として、「市権利擁護・成年後見支援センター」が4月1日、長崎市社会福祉協議会(恵美須町)内に開所しました。
 成年後見制度は、判断能力が低下している高齢者らの財産管理や契約行為などを、家庭裁判所が選任した後見人(弁護士や社会福祉士ら)らが本人に代わって行う制度です。センターは成年後見人制度の広報、相談、支援などを担う中核機関に位置付けられ、不足する後見人の育成にも取り組みます。
 長崎市社会福祉協議会によりますと、長崎県内では2022年10月現在、10市町で同様の中核機関を設置しています。2022年の制度利用の申し立ては長崎県内で360件、このうち長崎市が117件でした。

長崎新聞5
2024年4月3日更新
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