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料金表

先端設備等導入計画申請書作成支援業務

以下の税務メリットなどが享受できる先端設備等導入計画申請書の作成支援業務を、
1申請 100,000円より承っております(設備投資5,000万円まで以降5,000万円毎に同額追加)。

〇メリット 
 ①固定資産税の特例(固定資産税が3年間にわたってゼロに軽減)
中小事業者等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロ(市区町村の条例によりゼロでない場合あり)に軽減されます。
(例えば、耐用年数10年2,000万円の設備の場合、総額608,800円償却資産税が軽減されます。)
 ②金融支援
中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます(先端設備等導入計画の提出前に関係機関にご相談ください)。
 ③経営力向上計画との併用可能
経営力向上計画が認定されている場合、減価償却費の即時償却又は税額控除の税務メリットが併用できます。

※これらの申請期間は、平成30年6月6日から平成33年3月31日までとなっております。
※設備は申請が認定後に取得する必要があります(経営力向上計画と異なり例外はありません)。
※事業年度内に認定及び設備を取得する必要がありますので、申請は余裕をもってされることが必要です。
※申請先の市区町村の対応次第ですが、申請できるのは平成30年7月以降と考えられます。
※万一申請が認定されなかった場合、お代は頂戴しておりません。
※上記料金には消費税等が別途かかります。
〇ご準備いただく資料
 登記簿謄本
 前年度の税務申告書類
 工業会の証明書
 取得する設備の内容がわかる資料(契約書、見積書、図面など)
 
〇お申込みの流れ
①お客様よりのメールでのお問い合わせ
(顧問先様以外は、メール又は電話にて対応させていただいております)。
②弊事務所にて申請要件を満たしているか検討
③ご契約
④弊事務所にて先端設備等導入計画の認定申請書類の作成、申請及び提出
⑤先端設備等導入計画の認定
⑥設備の取得
⑦固定資産税の特例、減価償却費の即時償却又は税額控除、金融支援の適用

※ご相談は無料ですが、申請をスムーズに進めるにはお客様の真摯なご対応が必要ですのでご協力お願いします。
※日本全国対応可能です!。
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