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料金表

経営力向上計画申請書作成支援業務

以下の税務メリットなどが享受できる経営力向上計画申請書の作成支援業務を、

A類型:1申請 100,000円(設備投資5,000万円まで以降5,000万円毎に同額追加)
B類型:1申請 150,000円(同上)より承っております。

〇メリット 
 ①固定資産税の特例(固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減)
中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。
(例えば、耐用年数10年2,000万円の設備の場合、総額304,400円償却資産税が軽減されます。)
 ②減価償却費の即時償却又は税額控除
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、減価償却費の即時償却又は取得価額の10%(又は7%)の税額控除を選択適用することができます(経営力向上計画にはA類型とB類型の2種類あります)。
 ③政策金融機関の低利融資などの金融支援
経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます(経営力向上計画の提出前に関係機関にご相談ください)。

※これらの申請期間は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までとなっております。
※原則、設備は申請が認定後に取得する必要があります(例外として取得後60日以内に申請することができます)。
※事業年度内に認定される必要があり、また、申請から認定までは30日程度(B類型の場合さらに30日程度プラス)かかりますので、申請は余裕をもってされることが必要です。
※万一申請が認定されなかった場合、お代は頂戴しておりません。
※上記料金には消費税等が別途かかります。
〇ご準備いただく資料
 登記簿謄本
 前年度の税務申告書類
 工業会の証明書
 取得する設備の内容がわかる資料(契約書、見積書、図面など)
 
〇お申込みの流れ(A類型)
①お客様よりのメールでのお問い合わせ
(顧問先様以外は、メール又は電話にて対応させていただいております)。
②弊事務所にて申請要件を満たしているか検討
③ご契約
④弊事務所にて経営力向上計画の認定申請書の作成、申請及び提出
⑤経営力向上計画の認定
⑥設備の取得
⑦固定資産税の特例、減価償却費の即時償却又は税額控除、金融支援の適用

〇お申込みの流れ(B類型)
①お客様よりのメールでのお問い合わせ
(顧問先様以外は、メール又は電話にて対応させていただいております)。
②弊事務所にて申請要件を満たしているか検討
③ご契約
④弊事務所にて事前確認書の発行、経済産業局への申請書の作成
⑤お客様にて経済産業局への申請書等の提出及びご説明
⑥経済産業局より確認書の取得
⑦弊事務所にて経営力向上計画の認定申請書の作成、申請及び提出
⑧経営力向上計画の認定
⑨設備の取得
⑩固定資産税の特例、減価償却費の即時償却又は税額控除、金融支援の適用

※ご相談は無料ですが、申請をスムーズに進めるにはお客様の真摯なご対応が必要ですのでご協力お願いします。
※日本全国対応可能です!

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