-
案内板
-
ニュース
-
文書の保存期間 2011年5月24日
-
提出書類期限表 2011年5月24日
-
《コラム》法定相続情報証明制度 2021年1月10日
-
《コラム》役員変更登記 2021年1月1日
-
《コラム》「業務委託」「在籍出向」「副業」の労務管理 2020年12月21日
-
《コラム》扶養の「壁」を超えた時、目指す収入額と使える制度 2020年12月1日
-
《コラム》給与計算と不就労控除 2020年9月1日
-
《コラム》雇用調整助成金を活用して雇用の確保を 2020年7月1日
-
《コラム》国税「新型コロナQ&A」 課税される助成金・されない助成金 2020年6月2日
-
《コラム》技能実習制度と特定技能制度 2019年9月20日
-
《コラム》労働基準監督署の調査で慌てないために用意しておくものとは 2019年7月21日
-
《コラム》会社分割の要件緩和 創業者の会社貸付金の相続対策 2017年11月20日
-
《コラム》平成29年4月1日より設立・異動届出書の手続簡素化 2017年8月10日
-
《コラム》消費税 住宅の貸付けと言っても色々です。 2016年10月20日
-
《コラム》賃貸用建物の譲渡と課税事業者 2016年9月11日
-
《コラム》どっちが優先? 遺言と遺産分割協議書 2016年7月11日
-
《コラム》少し変わりました! 農地の納税猶予 2016年6月20日
-
《コラム》ふるさと納税の最有効限度額の算出 2016年5月13日
-
《コラム》還付申告書 提出期限はいつまで? 2016年3月10日
-
《コラム》平成27年5月「空き家対策法」施行 「空き家」に関連する税制 2015年8月10日
-
-
リンク集
ニュース
《コラム》どっちが優先? 遺言と遺産分割協議書
◆年々増える遺言作成件数
相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月~12月に全国の公証役場で作成された遺言(公正証書遺言)は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。
◆遺言と違う遺産分割は可能?
相続人の間で遺産分割の方法を話し合うことを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。
判例では、①遺言によって遺産分割協議が禁止されている場合、②遺言執行者が選任されている場合を除き、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることは事実上認められています。実際、遺言と異なる遺産分割の方法を協議することは珍しくありません。
しかし、だからと言って全て遺産分割協議書が遺言に優先する、という意味ではありません。遺言の内容によっては注意が必要です。
◆遺産分割の方法が指定された遺言
過去、最高裁では、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言の場合、遺言者の死亡によって、財産は直ちに確定的に相続人に帰属するとした判決が行われました(平成3年4月19日最高裁判決)。「特定の財産を特定の人に相続させる内容」とは、たとえば「長男○○に埼玉県××の土地を相続させる」というのがこれにあたります。この場合、その後に行った遺産分割は本来の意味での「遺産分割」ではなく、相続人間の取引として財産が移転するものとされています。
その結果、不動産の相続登記を行う際、遺産分割協議の結果をすぐさま登記できず、まずは「遺言に基づく登記」をした後、「相続人間の取引の登記」の二段階で申 請しなければならないなど、相続事務に支障をきたすことがあります。こうなると手続き費用も手間も二重にかかってしまいますので、注意が必要です。
2016年7月11日更新
<<HOME