林悦弘税理士事務所
税務・会計・財務・その他経営に関して総合的にサポートいたします。
-
案内板
-
ニュース
-
文書の保存期間 2011年5月24日
-
提出書類期限表 2011年5月24日
-
《コラム》定額減税が開始されます 2024年5月2日
-
《コラム》国税庁からのお知らせ 令和7年1月から控えは印なしに 2024年4月22日
-
《コラム》労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは 2024年4月10日
-
《コラム》会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い 2024年4月1日
-
《コラム》フリーランスの産前産後・育児中保険料 2024年3月20日
-
《コラム》令和6年度税制改正大綱 消費課税編 2024年3月11日
-
《コラム》社会保険料控除 家族分社会保険料の負担 2024年3月1日
-
《コラム》親の借地の底地部分を子供が取得したとき 2024年2月20日
-
《コラム》従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存 2024年2月10日
-
《コラム》お葬式と税金 2024年2月1日
-
《コラム》ご存じですか? 労基法の改正 2024年1月20日
-
《コラム》損害賠償金等に税金はかかるのか 2024年1月10日
-
《コラム》会社役員の社会保険加入は義務? 2024年1月6日
-
《コラム》中小企業と下請法 2023年12月20日
-
《コラム》M&A後の適格合併と欠損金 2023年12月12日
-
《コラム》通勤手当の税と社会保険 2023年12月4日
-
《コラム》日払い給料等の取扱い 2023年11月20日
-
《コラム》海外転勤=国外転出届で変わる-税金・健康保険・年金 2023年11月10日
-
-
リンク集
ニュース
《コラム》労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは
労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労働基準法や労働契約法、安全衛生法、労働災害補償法等労働に関する法令について企業が遵守しているかを調査、取り締まりや各種手続きを行う機関です。時に事業所調査が入りますが何をするのでしょうか。
◆労働基準監督署の調査とは何を見る
労働基準監督署の調査は何をするのか?
1.定期監督 年度の計画を定めて行われる監査です
2.申告監督 定期的あるいは労働者からの申告などをもとに立ち入り調査をする
3.司法警察事務 度重なる指導にもかかわらず是正しない場合、重大、悪質な事案等は強制調査を行い検察庁に送検します
労働基準監督署の調査の目的は労働基準法に違反していないか、不備がないか調べます。特定の業種に集中して行われる場合もあります。調査の結果法令違反があれば是正勧告書、法違反というほどではないが改善すべきところは指導票で指摘されます。期日までに是正内容を是正報告書に記載、労基署に提出します。
労基署調査が行われた事業所のうち約15%が「申告監督」(内部告発的な相談)です。従業員や退職した社員の残業代の未払いや不当解雇、パワハラによるメンタル不全などの通報を受け内容や真偽の確認、裏付け事実などを調査します。申告者保護のため、申告があったことはふせられます。
◆調査される主な項目は
・事実内容や経営内容、組織図
・従業員数や派遣労働者の有無、外国人労働者の有無
・労働条件、労働条件通知書、労働者名簿
・労働時間 労働時間管理・記録の方法
・就業規則、残業時間等協定書
・賃金に関すること、最低賃金も含む
・年次有給休暇の管理簿
・安全衛生に関する事項
・定期健康診断等健康管理 等
いずれにしろ日頃から法令遵守と健全な経営、社内のコミュニケーションを図っておけば調査に入られても慌てることはありません。
2024年4月10日更新
<<HOME