松本晧 税理士事務所 （福岡市南区）

　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和8年度税制改正特集ページを公表しており、その中で、消費税における７・５・３割控除についても解説しております。
　それによりますと、免税事業者などインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置について、適用期限を２年間延長した上で、以下の通り、控除可能割合が見直されました（令和８年１０月１日以後に開始する課税期間から適用）。

・令和８年１０月１日から令和１０年９月３０日までは免税事業者等からの課税仕入れにつき７０％控除可能（７割控除）
・令和１０年１０月１日から令和１２年９月３０日までは免税事業者等からの課税仕入れにつき５０％控除可能（５割控除）
・令和１２年１０月１日から令和１３年９月３０日までは免税事業者等からの課税仕入れにつき３０％控除可能（３割控除）
・令和１３年１０月１日からは控除不可

　なお、７・５・３割控除については、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年又は事業年度で１億円（改正前：１０億円）を超える場合は、その超えた部分の課税仕入れについて適用できません。
　
（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和８年６月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。