東京商工リサーチは、2024年の「都道府県別赤字法人率調査」結果を公表しました。
それによりますと、2022年度の全国の普通法人292万2,972社のうち、赤字法人は189万5,402社となりました。
赤字法人率は64.8％で、前年度を0.5ポイント下回り、2007年度以降の最小を更新した一方で、普通法人の増加（297万3,908から292万2,972社）に伴い、赤字法人数は前年度から0.9％増加（187万7,957から189万5,402社）し、3年連続で増加しました。
都道府県別では、38都道府県で赤字法人率が前年度より改善し、9県で悪化しました。
改善幅が最大だったのは「山形県」（63.8から62.2％）で、前年度を1.6ポイント下回りました。
赤字法人率の最小は、「佐賀県」の61.0％（前年度61.5％）で、全国の64.8％を3.8ポイント下回り、2年連続で最少、次いで、「福井県」61.7％（同62.8％）、「青森県」61.7％（同61.9％）、「山形県」62.2％（同63.8％）、「滋賀県」62.3％（同63.4％）の順となりました。
2016年度から2019年度まで4年連続、2007年以降では合計11回最少の「沖縄県」は、コロナ禍で主要産業の観光業や建設業が大きな打撃を受けたこともあり、ワースト19位に沈みました。
また、都道府県別の赤字法人数は、35都府県が増加、12道県が減少となりました。
最も増加率が大きかったのは、「沖縄県」の前年度比4.0％増（1万8,665から1万9,423社）、次いで、「岩手県」の同2.6％増（1万1,589から1万1,893社）、「高知県」の同2.3％増（7,590から7,770社）の順となりました。
産業別の赤字法人率をみてみますと、最大が「小売業」の71.3％（前年度71.9％）で、次いで、「製造業」の68.0％（同69.0％）、「農・林・漁・鉱業」の67.50％（同67.54％）の順となりました。
赤字法人率が悪化したのは、「建設業」の前年度比0.9ポイント増（59.5から60.4％）のみでした。
「建設業」は３年連続で赤字法人率が上昇しており、赤字法人率が改善した９産業のうち、最大の改善は「卸売業」の同1.7ポイント減（64.7から63.0％）でした。