国税庁はこのほど、2023年度分の「会社標本調査」の結果を発表しました。資本金階級別・業種別に法人企業の実態をサンプル調査したもの。租税収入の見積り、税制改正、税務行政運営などの基礎資料とすることを目的に実施しています。
今回が第74回目の調査。約296万社をサンプルとして調査しました。
それによると、利益計上法人数は前年度比1.9％増の115万3514社。３年連続の増加で過去最大となりました。その一方、欠損法人数も同1.5％増の180万3203社と、４年連続で増加。全法人に占める欠損法人の割合は61％で、５社のうち３社が赤字となっています。
営業収入金額は同2.2％増の1760兆1788億円。３年連続の増加で過去最高となりました。所得金額は同14.7％増の91兆7696億円。４年連続の増加で、こちらも過去最高。
法人税額は同15.1％増の16兆3976億円で、前年度より２兆1533億円増加。所得税額控除は同18.4％減の３兆8819億円、外国税額控除は同47.0％増の１兆2047億円で、金額ベースでは所得税額控除が8745億円の減少、外国税額控除が3852億円の増加となっています。
繰越欠損金の当期控除額は同17.4％増の10兆9697億円、翌期繰越額は同2.6％増の77兆5219億円でともに増加。交際費等の支出額は同16.8％増の４兆1841億円で２年連続の増加。寄附金の支出額は同33.4％増の１兆3702億円で、４年連続の増加となっています。