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事務所だより:

★事務所だより7月号★

発行日:2019年07月10日
いつもお世話になっております。

梅雨明けが待ち遠しい今日この頃ですが、皆様お元気ですか。
暑さ厳しき折り、くれぐれもご自愛下さい。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

2019年7月の税務

7/10
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付)

7/16
●所得税の予定納税額の減額申請

7/31
●所得税の予定納税額の納付(第1期分)
●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付

仮払金は早めに精算を!

 仮払金とは、現金や預金などによる実際の支払いを一時的に処理するために用いられる勘定科目です。未確定のものを一時的に計上するための仮払金が長期間精算されない場合、給与や貸付金として認定される可能性があることから処理については留意が必要です。

◆渡切交際費の給与認定
 交際費として一定額の金銭を役員や従業員に支給し精算を行わない渡切交際費の仮払金は、その支給を受けた役員や従業員の給与等に該当することとなり、源泉徴収の対象となります。また、受け取り側である役員や従業員にとっては、給与所得として所得税や住民税の課税対象となるため、税負担が増えることとなります。
 支給対象者が役員の場合、渡切交際費が毎月定額であればその金額も定期同額給与の一部として取り扱われ、損金算入が可能ですが、不定期に渡切交際費を出す場合には、臨時的な役員報酬として、事前確定届出給与の届出を提出していない限り、損金不算入となりますので注意しましょう。

◆貸付金と判断される場合
 長期間にわたり精算していない役員などへの仮払金は、実質的に貸付金と判定され、受取利息相当額(認定利息)を計上するよう税務署から求められることがあります。
 利息相当額の計算は、会社に金融機関等からの借入金がある場合には実際の借入金の利率とし、その他の場合には利子税の割合の特例に規定する特例基準割合による利率によって評価することとされています。

◆金融機関からの融資にも影響が
 社長などへの仮払金で常態化、長期化しているものがある場合、税務上問題となるだけではなく、金融機関から融資を受ける際にマイナスとなる可能性もあります。
 社長や役員、その親族への仮払金は、会社のお金を個人で使う公私混同とみなされたり、経費計上せずに資産計上することによる赤字隠しの手口と疑われたりして、評価を下げる要因となります。
 仮払金は、税務面・信用面を考慮して早い時期に適正な勘定科目で処理することが求められます。

勤怠システムのさまざまな種類

◆働き方改革で求められる勤怠管理
 2019年4月より管理職も含めた、「労働時間の客観的な把握」を企業に義務付けられたことや、年次有給休暇の5日取得義務化が始まり勤怠管理システムにも注目が集まっています。勤怠管理システムといっても何種類かに分類されます。今回は企業規模や価格等についてみていきます。

◆勤怠システムの種類
 大きく分けて3種類に分類されます。
・オンプレミス型・・・サーバー、ソフトウェアを自社で購入して構築するタイプ。自社で環境を用意するため高価格です。目安として500万円から、年間保守費用も15%といわれています。最大の優位性は自社独自のカスタマイズを行うことができる点です。他の自社システムとの完全な連携をとることができます。社員数が多い場合等、マスターを多数のシステムで持っているとそれぞれのシステム管理が必要になってしまいますが、一元管理できていればその心配はなくなります。社員数は1,000名以上が目安になります。
・クラウド型・・・サーバーやソフトウェアの用意が不要でインターネット上で提供されているサービスを使います。最大のメリットは運用費用が平均300円/人と抑えられる点です。クラウド型の中にも勤怠の設定を自社でやるものとメーカーに設定してもらうものと2種類に分かれ初期費用が変わってきます。自社設定は初期費用がかかりませんが難しい設定を行う必要があります。メーカー設定型では初期費用80万円ほどと高くなりますが、勤怠システムの設定をメーカーに依頼できるため、運用開始ができないという心配がなくなります。両者の機能面の差はなくなっています。目安社員数は数十名から500名です。
・タイムレコーダー無料サービス・・・タイムカードをExcel等に出力できる機能がついているものです。簡易的に勤務時間が集計できるだけの機能です。早急に勤務時間の把握をしなければならないとき等で、これから新たに導入する必要性は低いでしょう。

◆勤怠システムで業務を分散
 勤怠システムはうまく使えば業務量をシステムに請け負わせ分散することができますが、適切に導入できないと業務が増える原因になります。会社のプロジェクトとして進める必要があります。
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