2025年3月の税務
3月10日
●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
3月17日
●前年分贈与税の申告（申告期間：2月3日から3月17日まで）
●前年分所得税の確定申告（申告期間：2月17日から3月17日まで）
●所得税確定損失申告書の提出
●前年分所得税の総収入金額報告書の提出
●確定申告税額の延納の届出書の提出（延納期限：6月2日）
●個人の青色申告の承認申請（1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内）
●個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
3月31日
●個人事業者の前年分の消費税・地方消費税の確定申告
●1月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者（前年12月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者（前年12月分及び当年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●7月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（11月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
令和７年度税制改正大綱 資産課税編
◆結婚・子育て資金の贈与非課税は２年延長
結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度（直系尊属からの贈与について結婚資金は300万円まで、子育て資金は1,000万円までを非課税）は、「こども未来戦略」の集中取組期間（令和８年度まで）にあることを勘案し、２年間の延長となりました。
◆法人版事業承継は役員就任要件を見直し
事業承継における非上場株式等の贈与税の納税猶予制度の特例措置は、経営承継円滑化法による特例承継計画の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から贈与により取得した後継者の贈与税の納税を猶予し、贈与者の死亡等により猶予税額の納付を免除するものです。
特例措置の適用期限は、令和９年12月31日です。これまで後継者である受贈者には贈与日まで引き続き３年以上、当該法人の役員に就任していることが要件となっていましたが、令和６年12月31日で役員に就任していない場合でも、贈与の直前に役員に就任していれば適用できるようになります。令和７年１月1日以後の贈与から適用されます。
◆個人版事業承継は事業従事要件を見直し
事業承継における個人の事業用資産の贈与税の納税猶予制度の特例措置は、経営承継円滑化法による個人事業承継計画の認定を受けた後継者が宅地等、建物、その他減価償却資産の事業用資産を先代経営者から贈与により取得した場合、贈与税の納税を猶予し、後継者の死亡等により猶予税額の納付を免除するものです。
特例措置の適用期限は、令和10年12月31日です。これまで後継者である受贈者には贈与日まで引き続き３年以上、当該事業に従事していることが要件となっていましたが、法人版事業承継税制の改正と併せて、贈与の直前に事業に従事していれば適用できるようになります。令和７年１月1日以後の贈与から適用されます。
◆設備投資の固定資産税軽減は２年延長
中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、中小事業者の生産性向上や賃上げに資する機械・装置等の設備投資について固定資産税の課税標準の特例措置を見直しのうえ２年延長します。
賃上げ方針を計画に位置付け、雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる場合、最初の３年間は課税標準の２分の１が減免され、３％以上引き上げる場合、最初の５年間は課税標準の４分の３が減免されます。
《コラム》令和７年度税制改正大綱 個人所得課税編
◆基礎控除と給与所得控除は10万円引上げ
物価上昇局面の税負担調整、就業調整への対応措置として基礎控除は合計所得金額2,350万円以下の控除額を10万円引き上げて58万円に、給与所得控除は55万円の最低保障額を65万円に引き上げ、給与収入123万円まで課税されなくなります。令和７年分以後の所得税に適用されます。
◆大学生年代の親族の扶養控除枠を拡大
大学生アルバイトの就業調整に対応して19歳以上23歳未満の子等で合計所得金額123万円以下、控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合、給与収入150万円までは63万円を控除し、さらに給与収入が増えると段階的に控除額を削減する特定親族特別控除（仮称）が、令和７年分以後の所得税に適用されます。
◆扶養控除、同一生計配偶者の要件も引上げ
基礎控除の引上げに伴い、人的控除が見直されます。扶養親族、同一生計配偶者の合計所得金額の要件は58万円以下となり、現行48万円から10万円引き上げられます。
個人住民税も給与所得控除の見直し、特定親族特別控除（仮称）の創設、扶養親族、同一生計配偶者の合計所得金額の要件等を改正し、令和８年分から適用されます。
◆iDeCoの拠出限度額を引上げ
iDeCoは加入年齢を70歳未満に引き上げ、拠出限度額は自営業者等は月額7.5万円（現行：月額6.8万円）、企業年金加入者は月額6.2万円から確定給付企業年金の掛金額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額（現行：月額2.0万円）、企業年金未加入者は月額6.2万円（現行：月額2.3万円）に引き上げ、全額所得控除されます。
◆子育て世帯への支援措置を1年継続・拡充
①住宅ローン控除
住宅ローン借入限度額の上乗せ措置（認定住宅5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円）、および床面積要件の緩和措置（合計所得金額1,000万円以下、40㎡以上）は令和７年限り適用されます。
②住宅リフォーム税制（継続）
工事費用相当額（上限250万円）の10％相当額を所得税額から控除する措置が令和７年限り適用されます。
③生命保険料控除（拡充）
新生命保険料に係る一般生命保険料控除は、23歳未満の扶養親族のある場合、令和８年分の適用限度額を６万円（現行４万円）に引き上げます（合計適用限度額12万円）。