2025年5月の税務
5月12日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日
●特別農業所得者の承認申請
6月2日
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
○自動車税（種別割）の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
（前編）国税庁：令和5年分の相続税の申告状況を公表！
国税庁は、令和5年分の相続税の申告状況を公表しました。
それによりますと、令和5年分の1年間（令和5年1月から１２月までの1年間）において、被相続人数（亡くなった人）は１５７万６,０１６人で、前年分１５６万９,０５０人よりも６,９６６人増えて過去最高となりました。
相続税の課税対象となった被相続人数は、前年分１５万８５８人より４,８８２人増加の１５万５,７４０人となり、課税割合は９．９％（前年分９．６％）となり、いずれも過去最高（令和5年分は令和6年１０月３１日までに提出された申告書に基づき作成）となりました。
また、令和５年分の課税価格の合計は２１兆６,３３５億円となり、前年分２０兆６,８４０億円から９,４９５億円増加しました。
税額は３兆５３億円となり、前年分２兆７,９８９億円から２,０６４億円の増加となりました。
なお、被相続人1人当たりの課税価額は、１億３,８９１万円（同１億３,７１１万円）、税額は１,９３０万円（同１,８５５万円）となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和７年３月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（後編）国税庁：令和5年分の相続税の申告状況を公表！
（前編からのつづき）
さらに相続財産の金額の構成比をみてみますと、「現金・預貯金等」３５．１％、「土地」３１．５％、「有価証券」１７．１％、「家屋」５．０％、「その他」１１．４％となりました。
東京局管内における相続税の課税対象者は4万８,３５８人（前年分４万２,８８１人）となり、課税割合は１５．０％（同１４．７％）、税額は１兆２,３４６億円（同１兆８８６億円）となりました。
また、大阪局管内の課税対象者は2万４,４０１人（同2万１,９８５人）となり、課税割合は９．７％（同９．６％）、税額は４,８６８億円（同４,０２４億円）となりました。
そして、名古屋局管内の課税対象者は2万１,６７０人（同1万９,３５９人）となり、課税割合は１２．２％（同１１．９％）、税額は３,１２８億円（同２,９４１億円）となりました。
なお、令和５年度における相続税の申告のｅ―Ｔａｘ利用件数は８．５万件あり、前年度に比べて２．４万件 （３８．７％）増加となり、ｅ―Ｔａｘ 利用率は３７．１％と、前年度に比べて７．６ポイント上昇となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年３月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。