2025年7月の税務
7月10日
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）
7月15日
●所得税の予定納税額の減額申請
7月31日
●所得税の予定納税額の納付（第1期分）
●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●11月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（3月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
○固定資産税（都市計画税）の第2期分の納付（7月中において市町村の条例で定める日）
（前編）国税庁：令和5事務年度における相続税の調査等の状況を公表！
国税庁は、同庁ホームページ上において、令和5事務年度（令和５年７月から令和６年６月までの１年間）における相続税の調査等の状況を公表しました。
それによりますと、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査を実施し、令和5事務年度においては、実地調査件数（８,５５６件）、追徴税額合計（７３５億円）となり、令和４事務年度からいずれも増加（対前事務年度比１０４．４％、１０９．８％）しました。
また、実地調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下：簡易な接触）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めております。
令和５事務年度においては、令和４事務年度に引き続き簡易な接触に積極的に取り組むことにより、接触件数は１８,７８１件（対前事務年度比１２５．２％）、申告漏れ等の非違件数は５,０７９件（同１３７．８％）となりました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和７年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（後編）国税庁：令和5事務年度における相続税の調査等の状況を公表！
（前編からのつづき）
また、申告漏れ課税価格は９５４億円（同１３９．０％）、追徴税額合計は１２２億円（同１４０．８％）となり、いずれも簡易な接触の事績の公表を始めた平成２８事務年度以降で最高となりました。
無申告事案については、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行っており、的確な課税処理に努めています。
令和５事務年度においては、追徴税額は１２３億円（対前事務年度比１１１．４％）と増加し、公表を始めた平成２１事務年度以降で最高となりました。
相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しております。
令和５事務年度においては、実地調査件数は２,８４７件（対前事務年度比９７．９％）、追徴税額は１０８億円（同１３７．５％）となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。