2025年12月の税務
12月10日
●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月〜11月分）の納付
翌年1月5日
●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（8月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
○給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出（本年最後の給与の支払を受ける日の前日）
○給与所得の年末調整（本年最後の給与の支払をするとき）
○固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付（12月中において市町村の条例で定める日）
賃上げ促進税制に見る繰越控除制度の優遇
◆賃上げ促進税制の税額控除
中小企業者が適用を受ける賃上げ促進税制での税額控除額は、調整前法人税額の20％を限度とするとされていますが、その控除限度額の超過額はその期で失効せず、その後５年間の繰越控除が認められています。
なお、税額控除制度のほとんどはその年度で打切りですが、いくつかの制度には繰越控除が認められているものがあり、１年繰越、３年繰越、４年繰越がそれぞれ可能となっています。
でも、賃上げ促進税制の５年は最長です。ただし、翌期に法人税額があれば控除可能である他の制度と異なり、賃上げ促進税制には、繰越控除を適用する各年度において、雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超えていなければ、控除は認められない、という追加要件が課されています。控除の権利は保持できても、実際に控除するには継続的な賃上げが不可欠だということです。
◆色んな税額控除があったら
ところで、複数の税額控除制度を適用できる場合がありますが、そういう場合、調整前法人税額の20％という部分は、重複して適用を受けられます。ただし、20％範囲内の税額控除が幾つもあった場合、その合計額については、調整前法人税額の90％を限度とするとの制限規定があります。
この上限額が適用となる場合においては、いずれかの制度の20％範囲内税額控除が、20％未満の税額控除になってしまうことになります。税額控除が20％未満になってしまうことにより、控除限度超過額がより大きな金額として残ることになります。
税額控除限度超過額繰越額を構成する金額は、まず残りの控除可能期間の長いものに配賦し、次に控除可能期間が同じものについては、法人の選択により配賦することとされています。
◆毎年の明細添付を怠りなく
なお、この繰越税額控除の適用を受けるためには、税額控除限度超過額が生じた事業年度以後の各事業年度の確定申告書に繰越税額控除限度超過額の明細書の添付をし、繰越控除の適用を受ける事業年度の確定申告書に控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額を記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。
《コラム》令和7年 年末調整の変更点
◆今年の改正内容は年末一気に清算
年末調整は、給与所得者の毎月概算で徴収した源泉所得税とその年の正確な所得税との差額を計算して過不足を清算する手続きです。
今年は改正により基礎控除額が増加した方については、毎月の源泉徴収する所得税は去年と同様で、年末調整時に差額を調整するため、年末調整時に還付する源泉税が大きい額になるケースが多そうです。
◆定額減税から特定親族特別控除へ
名前の長さが毎年際立っている基礎控除等を申告する用紙の名前が「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書」から「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」に変更されています。文字数を数えたところ去年より1文字減少しています。
今年新設された特定親族特別控除は、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族（配偶者・専従者を除く）で、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入換算で123万円超188万円以下）の方がいる場合受けられる控除です。この控除が新設されたことにより令和8年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書にも変更が加えられ、「特定親族」のチェック欄が新設されています。
◆控除額判定が変わっているので注意
年末調整に関する内容としては、先に挙げた特定親族特別控除以外にも、基礎控除の引上げと段階の増加、給与所得控除の最低保証額の引上げ、給与所得控除変更による配偶者（特別）控除の額の判定変動など、控除額の判定が改正されています。
年末調整ソフト等で対応する会社であれば、あまり心配ないかもしれませんが、念のためこの機会に国税庁の「年末調整がよくわかるページ」を確認するのが良いかもしれません。
また、基礎控除額の改定に伴い、令和8年分以後の「源泉徴収税額表」が改正されていますから、来年1月からの源泉徴収額に変動のある方が多くなります。今のうちにチェックしておきましょう。