2026年4月の税務
4月10日
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4月15日
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出
4月30日
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（12月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
○軽自動車税(種別割)の納付（4月中において市町村の条例で定める日）
○固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付（4月中において市町村の条例で定める日）
○固定資産課税台帳の縦覧期間（4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間）
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出（市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等）
（前編）国税庁：令和６年分相続税の申告事績の概要を公表！
国税庁は、令和６年分相続税の申告事績の概要を公表しました。
それによりますと、令和６年分における被相続人数（死亡者数）は１，６０５，３７８人（前年対比１０１．９％）となりました。
そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は１６６，７３０人（同１０７．１％）、その課税価格の総額は２３兆３，８４６億円（同１０８．１％）、申告税額の総額は３兆２，４４６億円（同１０８．０％）と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成２７年分以降で最高となりました。
なお、令和５年分は令和６年１０月１日まで、令和６年分は令和７年１０月３１日までに提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成されております。
また、「被相続人数（死亡者数）」は、「人.動態統計」（厚生労働省）のデータに基づいており、「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものをいいます。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和８年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
（後編）国税庁：令和６年分相続税の申告事績の概要を公表！
（前編からのつづき）
また、ｅ－Ｔａｘの利用状況等において、国税庁では、あらゆる手続が税務署に行かずともできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、ｅ－Ｔａｘの利用拡大に取り組んでいます。
令和６年度における相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用率は５０．３％と、前年度に比べ１３．２ポイント上昇となりました。
ｅ－Ｔａｘ利用率の目標値を令和７年度は６３％、令和８年度は７２％に設定し、利用拡大に向けて税理士等に対する個別勧奨などを実施しております。
相続税申告のｅ－Ｔａｘにおいては、税理士をはじめとした多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、以下の利便性向上のための方策を実施しています。
令和６年１２月からは利用者識別番号確認の簡素化として、財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合に、「変更等届出書」を送信した税理士に、利用者識別番号有無等を電話で連絡しております。
また、令和７年４月からは添付書類のスキャナ読み取り要件の見直しとして、添付書類等のイメージデータ（PDF 形式）について、カラー階調だけでなく、白黒階調によるスキャナ読取り等も可能になりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。