2026年11月の税務
11月10日
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月16日
●所得税の予定納税額の減額申請
11月30日
●所得税の予定納税額の納付（第2期分）
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（7月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
○個人事業税の納付（第2期分）（11月中において都道府県の条例で定める日）
平均地価 ５年連続で上昇
国土交通省はこのほど、2026年の「基準地価」を公表しました。全国の平均地価は前年比1.5％プラスで、バブル崩壊後の92年以降最高だった前年と同じ上昇幅でした。21年から６年連続の上昇。基準地価は今年７月１日時点での全国の土地の値段を都道府県が調査したもの。土地取引や固定資産税評価の目安になり、１月１日時点の地価を調べて国交省が発表する「公示地価」を補完するものともいわれています。
全国の平均地価の伸び率1.5％はバブル崩壊後の91年の3.1％以来の高い水準。全国の調査地点のうち上昇した地点の割合は49.9％で、前年の49.3％から増えました。横ばい地点は15.7％、下落地点は34.4％でした。三大都市圏の全用途平均は4.4％の上昇です。東京圏の5.4％が牽引したかたちとなっています。
用途別に見ると、住宅地は前年比1.0％で、商業地は2.9％の伸びを見せました。ともに５年連続の上昇となります。
商業地は東京圏が8.9％、大阪圏が6.8％と大きく上昇したほか、札幌・仙台・広島・福岡の「地方四市」でも6.0％のプラスとなりました。地方圏でも上昇が目立ち、主要都市を除いた地方圏の商業地は、バブル期以来32年ぶりに上昇に転じた23年から引き続き上昇を維持しています。
国交省では「全国の地価は景気が緩やかに回復しているなか、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている」と分析しています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
相続土地国庫帰属制度 〝帰属率〟51％
法務省が公表した７月31日時点の「相続土地国庫帰属制度の運用状況」によると、2023年４月27日の制度開始からの累計申請件数は5863件で、このうち国に帰属された件数は3008件でした。帰属件数は制度開始から３年３カ月で３千件を突破。申請件数に占める帰属件数の割合、いわゆる〝帰属率〟は51％で初の５割超となりました。
23年度の申請件数は制度開始から約11カ月間で1905件、２年目の24年度は年間1675件、３年目となる25年度は同1672件。申請件数はほぼ横ばいで、制度の利用は思いのほか進んでいませんでした。しかし、26年度は４カ月間で611件となっており、このままのペースで推移すると仮定した場合、年間で約1800件となる見通し。
国に帰属された件数は26年３月末時点で2605件。25年３月末時点までの累計が1486件だったことから、25年度の１年間で1119件増えました。26年度は４カ月で403件増えており、このままのペースで推移すれば１年間で約1200件の増加が見込めるものと推計できます。
累計申請件数5863件を地目別の内訳でみると、「田・畑」が2278件で全体の39％を占めています。「宅地」は2040件で35％、「山林」は893件で15％、「その他」は652件で11％でした。国に帰属された件数3008件を種目別の内訳でみると、「宅地」が1115件で全体の37％を占めています。「農用地」は964件で32％、「森林」は199件で７％、「その他」は730件で24％でした。
申請が却下された件数は85件、不承認となった件数は96件、申請を取り下げた件数は1102件でした。
申請件数が思いのほか伸びていない理由としては、申請時の必要書類が多いこと、引き取り要件が多岐にわたることなどが挙げられます。手続き上で金銭的な負担があることもハードルになっているようです。また、審査に時間がかかることも申請件数が伸びない要因だとされています。申請を受理する各地の法務局では審査に要する標準的な期間を「約８カ月」としています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞