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　全国法人会総連合（小林栄三会長）がこのほど実施した定額減税への「対応状況に関するアンケート調査」で、給与計算担当者の約９割が「事務負担が増えた」と回答しました。景気・物価対策としての効果については６割超が「効果がない」と答えています。

　調査結果によると「月次減税額の管理」が必要となるため、給与計算担当者の約９割が「事務負担が増えた」と感じていることが明らかとなりました。現場の声としては「定額減税に係る業務すべてが負担」「お金に関することで間違えてはいけないという心理的負担」「本来は必要がなかったムダな業務を行うことこそが心理的ストレス」などの意見が寄せられています。その一方で、「給与計算などの事務作業は外注しているので、自社では何もしていない」といった回答も一定数みられました。

　また、「今回の定額減税は景気・物価対策としての効果を期待できるか」との問いに対しては６割超が「効果がない」と回答。「一括でないため効果が実感できない」「給付金方式なら企業側の負担がなかった」「事務に係る手間・時間を考えるとむしろマイナス」といった不満の声が多く寄せられました。

　定額減税が来年度も実施される可能性があることへの是非については「企業に事務負担がかからない別の方法で実施すべき」との回答が７割超を占めました。また、「景気対策なら期間限定の消費税減税が効果的」といった意見も寄せられています。

＜情報提供：エヌピー通信社＞