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　すでに２０２４年６月より所得税・住民税から一定額が減税される定額減税が開始されております。
　給与所得者は６月以後に支払う給与等の源泉徴収額から減税額が控除されますが、そもそも減税されるべき税金がない場合や、所得税と住民税の納税額が減税額の４万円に満たない場合には、減税しきれない差額を１万円単位で給付（調整給付）をするとしております。
　住民税非課税世帯は、世帯主に１世帯あたり７万円と１８歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。

　２０２３年末より順次給付中で、２０２３年夏以降に給付された３万円とあわせると、１世帯あたり計１０万円の給付となります。
　２０２３年度に住民税非課税世帯に加えて、２０２３年度分は住民税非課税世帯等ではなかったものの、２０２４年度分の個人住民税の税額決定時に住民税非課税世帯に該当する場合も１０万円の給付対象となります。
　また、住民税均等割のみが課される世帯の場合は、世帯主に１世帯あたり１０万円と１８歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、令和６年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。