医療・福祉・公益法人に強い上川路会計事務所(税理士事務所) -鹿児島-
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《コラム》プロジェクトの成功要因
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2019年2月の税務
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《コラム》平成31年度税制改正大綱 資産課税編
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《コラム》平成31年度税制改正大綱 消費税編
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《コラム》不動産管理会社に支払う不動産管理料の適正額
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《コラム》健康保険被扶養者認定事務の変更
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(後編)法定調書の光ディスク等による提出義務基準を引下げ!
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(後編)国税庁:2019年1月からスマホ申告が可能に!
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(前編)国税庁:2019年1月からスマホ申告が可能に!
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(前編)法定調書の光ディスク等による提出義務基準を引下げ!
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《コラム》来年には法規制?ふるさと納税をめぐる動き
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【助成金補助金診断ナビ】新着助成金ニュース
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《コラム》有休取得 企業に義務付け
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《コラム》固定資産税評価額 家屋の減価と時価評価
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【時事解説】事業承継の選択肢としてのM&A その2
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【時事解説】事業承継の選択肢としてのM&A その1
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《コラム》出産・育児に伴う社会保険料免除
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《コラム》雇用保険手続きにマイナンバー記載が必須に
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平成31年度 税制改正大綱
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マイナンバー漏洩リスク対策
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リンク集
◆事務所案内◆
(後編)国税庁:2017年分確定申告の留意事項を公表!
(前編からのつづき)
さらに「忘れていませんか、その所得 申告漏れにご注意を」と題して、2017年分確定申告において誤りやすい項目を示しております。具体的には、
①ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引(資産の売却、資産の貸付、人的役務の提供など)による所得の扱い(原則、雑所得として確定申告が必要)
②ビットコインなどの仮想通貨の売却等による所得の扱い(同上)
③馬券の払戻金等による所得の扱い(同上)
④ふるさと納税のワンストップ特例の申請者のふるさと納税の申告漏れによる申告誤りが多いこと
⑤予定納税額は、税務署から送付された「予定納税額の通知書」に記載されていること
⑥復興特別所得税の記載漏れによる申告誤りが多いこと
⑦給与や年金の「源泉徴収票」(原本)や、住宅借入金等特別控除を受ける場合の「売買契約書の写し」、「登記事項証明書」や「年末残高証明書」などの添付書類の提出漏れが多いことなど、注意を促しておりますので、該当されます方はご確認ください。
(注意)
上記の記載内容は、平成30年1月30日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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