川崎会計事務所 税理士 川崎直美　

　第５０回衆議院議員選挙の結果が出ました。結果は、自公連立与党の議席数が過半数を割込み、2009年以来の大敗となりました。原因は一つではないと思いますが、大々的に報道された自民党の裏金（政治資金収支報告書不記載）問題が国民の怒りを買ったのと、選挙期間中に非公認の候補者の政党支部に2000万円を支給していたことが明るみに出たことで国民から厳しい審判を受けることになったようです。

やはり国会議員など大きな権力を持つ者が金銭に対してルーズなことをしていると国民は許してくれません。セクハラやパワハラであれば自分や近しい者が被害者でない限り他人事ですが、「お金」のことになるとね・・・。パーティー券収入はそのパーティー券を購入した人が費用を負担していますが、非公認候補者への2000万円は政党助成金が出所なので、国民から徴収した税金が原資となっているのでこれはけしからん、ということになります。

そもそもこの裏金、キックバックに対して「脱税」と報道しているマスコミもありますが、パーティー券収入が議員個人に直接渡ったのであれば課税の対象となる一方政治団体が収受したのであれば非課税ということになっています。ただしこの場合の非課税は条件として政治資金収支報告書に記載しなければならないという条件がありますので、その記載がないということは非課税の要件を満たしていません。なので脱税という可能性もあり、となるのでしょう。

人によっては「裏金問題など大した話ではない」という方もいるかも知れませんが、お金をどう得てどう使うかというのはその人の人となりを如実に反映するものです。主権者である国民が、なかなか増えない所得や物価高にあえいでいる一方でセンセイたちは数千万円規模の大金の管理もキチンとしていないというのであれば、国民からの信頼を失うのは当然のことです。

もう一つ最近飛び込んできたニュースで衝撃を受けたのは、大阪地検の検事正であった男性が６年前に部下の検事である女性に対して、泥酔状態になったことに乗じて性的暴行を加えていたというニュース。被害者女性のインタビューでの供述によれば加害者男性は暴行の際に「これでお前も俺の女だ」と口走ったとか。まるで極道映画にでてくるヤ○ザのセリフ？元来そういう極悪人を法と正義で裁くべき立場の人間がこのようなことをするとは、検察に対する信頼は地に落ちてもおかしくないでしょう。

この事件では加害者側が被害者に執拗に口止めをしたり、検察内部での事件発覚時に女性副検事が加害者側に有利となり被害者側を貶めるような発言をしたりと、検察内部の隠蔽体質や危機管理の稚拙さも露呈しています。加害者には余罪がある可能性がありますので厳正に裁くとともに検察庁側も、国民の厳しい目にさらされていることを少しは自覚しないと国民感情を読取ったマスコミの追求などにより、今以上に組織の闇が暴かれることにもなりかねません。

最後に、タイトルにあるリンカーンの名言ですがそれは
　　　「ほとんどの人は、逆境に耐えることができる。しかし、もしその人の人格を試したいなら、
　　　その人に権力を与えよ」
解釈は複数あるでしょう。特に後半部分は、権力者の地位に耐えうる強靱な精神を持っているかどうかを試すという捉え方もあるかも知れません。しかし私は、権力を手にした途端にそれを濫用する人間がいかに多いかという意味だと思っています。