2026年5月の税務
5月11日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
5月15日
●特別農業所得者の承認申請
6月1日
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
○自動車税（種別割）の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
○鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）
4月道交法改正 自転車にも青切符
◆自転車にも違反切符制度が導入
道路交通法の改正により 2026年4月から自転車の交通違反に「交通反則通告制度」(いわゆる青切符)が導入されます。この青切符は自動車の交通違反に広く行われている違反処理の方法で、今まで自転車には導入されていませんでした。
これまでは自転車の交通違反が検挙されると、「赤切符」（飲酒運転など特に悪質性・危険性が高いものに適用）などを用いた刑事手続きによる処理が行われていました。青切符の導入により、手続き的な負担を軽減するとともに、違反者に前科を付けることなく、実効性のある責任の取り方が可能になるとされています。
◆青切符の対象となる主な違反とは
青切符による違反例としては、信号無視（反則金 6,000円）、一時不停止（同5,000円）、携帯電話使用(ながらスマホ）（同12,000円）、制動装置（ブレーキ）不良（同,5000円）、無灯火（5,000円）、車道の右側通行（同6,000円）等が挙げられます。
対象年齢は16歳以上とされ16歳未満には青切符は切られませんが「指導警告」は実施されます。
青切符導入後も指導警告は実施され、さらに悪質・危険な違反は検挙の対象とされます。検挙の対象が増えたことで自転車の交通違反の取り締まりが強化されることになります。
◆自転車安全運転のための交通ルール
・原則車道の左側を通行
（ただし歩道の通行が認められる場合あり）
・ながら運転はしない
・夜間はライトを点灯する
・ヘルメットを着用する
・お酒を飲んだら運転しない。重大な違反行為であり赤切符の対象となる
◆従業員にも知らせましょう
通勤などで従業員が自転車通勤をしている会社もあるでしょう。自転車の青切符制度について個人として当然知っておくべきことですが、重大事故が起こった場合などは企業に使用者責任が問われる場合も想定されます。自転車の交通違反の取り締まり強化が進む中、自転車への青切符導入や自動車のみならず、自転車の交通違反防止については従業員にも通知しましょう。
失業保険申請サポートうたい近づく業者に注意！
◆国民生活センターが注意喚起
ひところ「税金の還付があります」などと個人の口座を聞き出したりする詐欺に注意と言われていましたが、最近はネット広告などで「失業保険の受給額アップのサポートをします」というのが増えているということです。国民生活センターは「失業保険の受給や受給期間が増える」と言ってくる申請サポートに関する相談が増えているので注意喚起を呼びかけました。相談件数をみると2021年度は42件でしたが2025年度は10月31日までですでに216件と5倍以上です。
◆どんな相談が多いのか
全国の国民生活センターには「退職給付金最大300万円もらえます」と言われた、「サポートを依頼すれば受給額が増えると思ったが実際は増えなかった」「途中で解約を申し出たところ高額な違約金を請求された」といった相談が寄せられています。契約の中には広告や勧誘の段階で過度な期待を持たせる表現や契約内容の理解不足によるトラブルが増えています。
失業保険は公共職業安定所（ハローワーク）での申請と審議に基づき支給される公的支援制度であり、外部事業者が給付内容を増やせるものではありません。
さらに問題なのは不正受給になりかねない誘導もみられるということです。実際はうつ病でもないのに「うつ病と診断されるためのマニュアル」が送られて来たり、指定のクリニックを受診するように指示されたり、また、「自己都合退職でも会社都合と同じ条件で受給できる」等虚偽の申請を促すケースも報告されています。不正受給が行われると受給者本人が受給額の返還・納付を命じられるほか、詐欺罪などの刑事罰の対象になる可能性があります。契約前にサービス内容と費用、解約条件が妥当なのかどうかを慎重に確認しましょう。
◆困ったときは
失業保険は再就職を支援する大事な制度です。失業保険のことでわからないことがあればハローワークで相談すれば丁寧に教えてくれます。また、事業者との契約に不安を感じたり、トラブルが生じたときは「消費者ホットライン１８８」でお住いの国民生活センターにつながります。最寄りの国民生活センターなどで相談しましょう。