お客様の発展を総合的に支援します。

税理士事務所概要

よくある質問

Q,  簿記の知識がありません。大丈夫ですか?
 
A,  大丈夫です。理解してもらえるまでわかりやすく指導させていただきます。

Q,  パソコンで会計はできますか?

A,  インターネットを利用したクラウド会計、給与で経理業務を合理化いたします。

Q, 会社の決算期を迎えるにあたり税務上の視点から留意すべき点を教えてください。

A, 決算を迎えるにあたり、最も重要となるのが期間損益という考え方になります。当該事業年度に係る収入と経費について検討することが基本となります。

○現金残高の確認
 現金の実在残高と帳簿上の残高が一致しているか否かの再確認を行います。
○売掛金残高の確認
 取引先毎の残高が一致していることを確認します。
○受取手形の確認
 受取手形のうち、裏書譲渡・割引手形を改めて確認し、その所在及び期日を再確認しておくことが望ましいです。
○棚卸
 自社の棚卸評価方法を再確認し、適正な実地棚卸が実施されるよう充分な準備が必要になります。
○仮払金の整理
 決算を迎えるにあたり、仮払金・立替金などについては、必ず整理しておく必要があります。
○固定資産の確認
 これまでに計上してある固定資産が実在するかどうかについて、棚卸をする必要があります。
○買掛金残高の確認
 〆後の仕入について漏れなく計上する必要があります。〆後の仕入については必ず納品書等により確認してください。
○未払金残高の確認
 期間損益を求めるにあたり、当期発生した経費についても漏れなく計上する必要があります。
○売上高の確認
 〆後の売上についても漏れなく計上する必要があります。万が一にも漏れた場合には、脱税行為となりますので、充分に注意が必要となります。

Q, 交際費等と広告宣伝費との区分

A, 交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
 ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用は、主として広告宣伝的効果を意図して支出されるものであるため交際費等から除かれ、広告宣伝費となります。

 また、次のような費用も、不特定多数の者に対する広告宣伝費としての性質を持つため、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

(1)製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
(2)製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
(3)製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用
(4)小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
(5)一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
(6)得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
(7)製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用
 
Q, 年功的な人事制度をあらため、能力を重視した人事制度の導入を検討しています。能力を評価する仕組みについて教えてください。

A, 能力を基準として処遇を決定する職能資格制度を軸として、人事考課制度、賃金制度、能力開発制度を機能させるシステムがあげられます。

(1)職能資格制度とは
 職能資格制度は、職務遂行能力(仕事に関する能力)を基準として、7~11の等級に区分し、社員をいずれかの等級に格付けし、その等級に基づいた評価、処遇を行う制度です。
(2)職能資格制度導入の目的
  (1)能力主義
 会社の目的を達成し、発展していくためには、一人ひとりの社員が能力開発を実施し、成果を出す必要があります。そのためには、能力の向上に応じた処遇をすることにより、社員のモチベーションを喚起し、合理的な人事運営をもたらします。
  (2)能力開発 定期的に人事考課を実施し、能力を評価していくことにより、 社員のレベルと強み、弱みが明確になります。その弱みを教育を通じて、改善し、その改善が賃金に結びつくことになります。従って職能資格制度を整備し、適切に運用することにより、社員は意欲的に能力開発に取り組むことになります。
お気軽にお問い合わせください。
税理士法人 日下会計事務所