前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
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郵政民営化
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財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
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政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
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覚悟を問う? 2005年3月15日
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ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
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分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
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特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
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月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
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07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
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三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
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アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
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「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
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「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
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手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
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次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
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代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
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6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
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ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
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軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
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どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
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郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
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リンク集
郵政民営化
分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み
「郵政新会社『みなし公務員』郵便のみ 政府方針『官から民』強調」「人事・給与を効率化 みなし公務員 郵便に限定 人員配置で難航も」(10/11日経)「簡保、民間と同一条件に 財務省会談 米政府朝刊言及」(10/3日経)「郵政民営化同時分社化 可否、年内に判断 システム検討会議、初会合」(10/13日経)「郵政分社化検討 年内早めに結論 システム会議方針」(10/13朝日)「郵政分社化へ検討項目示す 有識者会議で竹中氏」(10/7朝日)「社説 郵政公社は公正競争のルールを守れ」(10/2日経)「郵政民営化『民業圧迫』監視組織が判断 有識者会議が集中審議終了 新会社事業拡大で 公正な競争条件を確保 肥大化防止に重点 郵政監察官は廃止 自民など反発も」(10/30日経)「郵便料割引 学術刊行物 廃止へ 郵政民営化で政府方針 展示は無料継続」(11/1日経)「ヤマト、独ポストと提携 DM・雑誌・カタログ 国際メール便参入 まず国内配送」「国際物流争奪へ先手 ドイツポストとヤマト提携 郵政公社に対抗」(11/2日経)「ヤマト、独社の配送委託 メール便 郵政公社から転換」(11/3朝日)「宅配防衛、メール便攻勢 ヤマト、郵政公社対策 矢継ぎ早 独ポストと提携発表 民営化前に足場 ヤマトのメール便 海外でも配送なら・・・ 公社、国際物流強化に打撃 法人顧客の流出も」(11/3日経)「販売手数料、民間並み 郵便局の投信販売で規制法案 金融庁検査を義務化 今国会に政府提出へ」「郵政民営化 法案大綱、来月22日に」(11/4日経)「ヤマト、企業向け『宅配便』 600㎏単位、時間指定も 郵政公社攻勢に対抗」(10/29日経)「移行期の業務拡大に慎重 郵政民営化有識者会議」(10/29日経)
2005年3月15日更新
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