前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
-
郵政民営化
-
財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
-
政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
-
覚悟を問う? 2005年3月15日
-
ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
-
分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
-
特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
-
月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
-
07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
-
三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
-
アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
-
「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
-
「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
-
手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
-
次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
-
代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
-
6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
-
ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
-
軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
-
どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
-
郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
-
-
リンク集
郵政民営化
「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉
▼「社説 説得力ある郵政民営化法案作れ」(1/20日経)いわく、改革の目的は郵貯・簡保廃止による経済財政効率化という構造改革の本丸だ。が政府案は、持ち株会社で三事業一体、銀行保険代理店兼営・地域分割不明、雇用維持であり、その結果の焼け太り巨大民営郵政は市場を歪める。目的に沿う法案を作るべき、と。
「郵政民営化 官邸コンファレンス 『資金を民へ』声次々 求められる財政規律」(1/18朝日)「『巨大郵貯で市場混乱』郵政民営化、官邸討論会で懸念続々 □自民と妥協 □雇用の維持 □拡大リスク」(1/18日経)「民営化後の優遇措置のあり方 "審判役”公取委が積極的判断を」(1/15毎日)「郵政民営化後の窓口委託料、消費税減免案が浮上」(1/20読売)
▼「オランダ社との提携交渉認める 郵政公社総裁」(1/20日経)「郵政公社・オランダTPG 国際物流で提携 規制緩和にらみ布石」(1/13日経)「オランダTPG 郵政公社が提携の方針」(1/13朝日)「ドイツポスト株に交換 野村が新型外債」(1/13日経)
▼「『楽天市場』配送 郵政公社と協力 システムは三井倉庫と」(1/13日経)「海外への小口引っ越し 日通、国際小包並み料金で 留学など 個人客取り込み」(1/14日経)「日通、成田の物流拠点拡張 国際航空貨物を強化 40億円投資」(1/20日経)国交省が2月から航空貨物混載会社が貨物便を直接チャーターする業務を解禁。デジタル家電、IT関連製品、自動車部品など航空貨物増勢続く。
▼「郵政の民営化法案『政府方針が最良」竹中担当相が強調」(1/12朝日夕)「竹中氏 郵政問題で理論武装 欧州視察で自信つく?」(1/13日経)「郵政公社の遊休不動産 60ヵ所を一括売却 不良資産処理急ぐ」(1/14日経)
▼「郵政民営化反対派が『共闘』 労組・郵政族・特定局長会 初の集会開催へ」(1/13朝日)
「郵政民営化 官邸コンファレンス 『資金を民へ』声次々 求められる財政規律」(1/18朝日)「『巨大郵貯で市場混乱』郵政民営化、官邸討論会で懸念続々 □自民と妥協 □雇用の維持 □拡大リスク」(1/18日経)「民営化後の優遇措置のあり方 "審判役”公取委が積極的判断を」(1/15毎日)「郵政民営化後の窓口委託料、消費税減免案が浮上」(1/20読売)
▼「オランダ社との提携交渉認める 郵政公社総裁」(1/20日経)「郵政公社・オランダTPG 国際物流で提携 規制緩和にらみ布石」(1/13日経)「オランダTPG 郵政公社が提携の方針」(1/13朝日)「ドイツポスト株に交換 野村が新型外債」(1/13日経)
▼「『楽天市場』配送 郵政公社と協力 システムは三井倉庫と」(1/13日経)「海外への小口引っ越し 日通、国際小包並み料金で 留学など 個人客取り込み」(1/14日経)「日通、成田の物流拠点拡張 国際航空貨物を強化 40億円投資」(1/20日経)国交省が2月から航空貨物混載会社が貨物便を直接チャーターする業務を解禁。デジタル家電、IT関連製品、自動車部品など航空貨物増勢続く。
▼「郵政の民営化法案『政府方針が最良」竹中担当相が強調」(1/12朝日夕)「竹中氏 郵政問題で理論武装 欧州視察で自信つく?」(1/13日経)「郵政公社の遊休不動産 60ヵ所を一括売却 不良資産処理急ぐ」(1/14日経)
▼「郵政民営化反対派が『共闘』 労組・郵政族・特定局長会 初の集会開催へ」(1/13朝日)
2005年3月15日更新
<<HOME