前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
-
郵政民営化
-
財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
-
政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
-
覚悟を問う? 2005年3月15日
-
ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
-
分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
-
特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
-
月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
-
07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
-
三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
-
アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
-
「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
-
「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
-
手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
-
次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
-
代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
-
6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
-
ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
-
軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
-
どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
-
郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
-
-
リンク集
郵政民営化
次々と譲歩のカードを切る政府側
▼「郵政攻防 特定局が本丸 民営化検討委 政府・自民物別れ 歩み寄りへ課題4つ 4分社化 不採算局閉鎖 自民懸念強く 全国一律 郵貯と保険の取り扱い焦点 職員の身分 公務員的性格 妥協案浮上も 局の配置 過疎地も維持 努力家義務か」「郵政民営化法案 自民対自民 執行部『妥協は可能』 反対派は『竹中包囲網』」(1/27日経)新旧利権勢力の手打ちは目前?
▼「大機小機 郵政民営化と競争条件」(1/27日経)公取委が前へ出ろ。非対称的規制だ。
▼「郵政改革 民営化と透明化の対決見たい 星浩」(2/1朝日)「郵政民営化 政府・自民『検討委』抽象論に終始 各論遠のく 設置基準など4項目 政府、次回に再回答」(2/1日経)「郵政で政府と公明初会合」「国家資格『郵便士』創設へ」「郵政民営化の広報に3億円」(2/3日経)「郵政改革PR作戦 マニュアルも作成 経済誌で『意義強調』/女性誌で『便利』反対派『税の無駄』」「公社職員の年金 長期移行を示唆 担当相」「公明、政府と初の連絡会議 雇用へ配慮要請」(2/3朝日)
▼「点字郵便無料など継続 民営化で政府方針 コスト穴埋めはせず」(2/3朝日)
▼「郵政法案 駆け引き本番 ①3月中旬提出-会期内に成立 党内議論収れん ②党の合意優先-提出ずれこみ 継続も選択肢に ③党が了承せず-国会波乱含み 提出後に修正も」「郵貯・簡保『一律』維持を担保 郵政民営化 法で義務化せず」(2/5日経)「社説 さらに遠のく『まっとうな郵政民営化』」(2/8日経)雇用と局舎網の維持という政治的要請を受け入れていては企業として自立できず、資金を官から民へという大目標は達成できない
▼「郵政民営化後の公社職員 国共済 加入継続へ 基盤維持 苦肉の策 年金統合へ抵抗感」(2/25朝日)
▼「大機小機 郵政民営化と競争条件」(1/27日経)公取委が前へ出ろ。非対称的規制だ。
▼「郵政改革 民営化と透明化の対決見たい 星浩」(2/1朝日)「郵政民営化 政府・自民『検討委』抽象論に終始 各論遠のく 設置基準など4項目 政府、次回に再回答」(2/1日経)「郵政で政府と公明初会合」「国家資格『郵便士』創設へ」「郵政民営化の広報に3億円」(2/3日経)「郵政改革PR作戦 マニュアルも作成 経済誌で『意義強調』/女性誌で『便利』反対派『税の無駄』」「公社職員の年金 長期移行を示唆 担当相」「公明、政府と初の連絡会議 雇用へ配慮要請」(2/3朝日)
▼「点字郵便無料など継続 民営化で政府方針 コスト穴埋めはせず」(2/3朝日)
▼「郵政法案 駆け引き本番 ①3月中旬提出-会期内に成立 党内議論収れん ②党の合意優先-提出ずれこみ 継続も選択肢に ③党が了承せず-国会波乱含み 提出後に修正も」「郵貯・簡保『一律』維持を担保 郵政民営化 法で義務化せず」(2/5日経)「社説 さらに遠のく『まっとうな郵政民営化』」(2/8日経)雇用と局舎網の維持という政治的要請を受け入れていては企業として自立できず、資金を官から民へという大目標は達成できない
▼「郵政民営化後の公社職員 国共済 加入継続へ 基盤維持 苦肉の策 年金統合へ抵抗感」(2/25朝日)
2005年3月16日更新
<<HOME