所得税関連の改正 | 平成２２年度　税制改正情報

扶養控除の見直し

(注) 平成23年分以後の所得税について適用されます。

同居特別障害者加算の特例の見直し

年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置について、特別障害者控除の額に35万円を加算する措置に改められました。
（注）平成23年分以後の所得税について適用されます。

生命保険料控除の見直し

平成24年１月１日以後に締結した介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料について、適用限度額４万円の所得控除（介護医療保険料控除）を設けます。
一般生命保険料控除及び個人保険料控除の適用限度額は、それぞれ４万円（現行５万円）に引き下げられますが、介護医療保険料控除を受けた場合、最大12万円の控除が受けられます。
各保険料控除の控除額の計算は次の通りとなります。