森谷税理士事務所
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土地建物の譲渡損失の損益通算廃止は今年1月開始?
税理士や不動産業界などが「適用期限が延長されるのではないか」と期待を抱いていた土地建物の譲渡損失の損益通算廃止に対し、政府・与党はそれをガンとして否定しています。
平成16年度税制改正法案では、土地建物の長・短期譲渡所得に対する税率がそれぞれ引き下げられる代わりに、土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算の廃止が盛り込まれています。法案が国会で成立するのは3月下旬ですが、この改正の適用については今年1月まで遡って適用になるとされていることから、含み損が見込まれる不動産の所有者らが、「現時点で、すでに譲渡損失と他の所得との損益通算はできない」と嘆いています。
そのため、不動産業界や税理士業界などが強く反発。経済産業省や国土交通省も巻き込んで、損益通算の廃止の撤回や適用期限の延長を求める要望が相次いで出されました。しかし、さきごろ国会に提出された税制改正法案には、大綱にほぼ沿った形で土地建物の譲渡損失の損益通算廃止が盛り込まれてしまいました。
これについて財務省では、「損益通算を経過的に存続するということになれば、それまでの間にあえて損を出すための安値売りを誘発する可能性があり、不動産市場に混乱を招く恐れが強い」と説明、このまま強行する構えです。
平成16年度税制改正法案では、土地建物の長・短期譲渡所得に対する税率がそれぞれ引き下げられる代わりに、土地建物の譲渡所得と他の所得との損益通算の廃止が盛り込まれています。法案が国会で成立するのは3月下旬ですが、この改正の適用については今年1月まで遡って適用になるとされていることから、含み損が見込まれる不動産の所有者らが、「現時点で、すでに譲渡損失と他の所得との損益通算はできない」と嘆いています。
そのため、不動産業界や税理士業界などが強く反発。経済産業省や国土交通省も巻き込んで、損益通算の廃止の撤回や適用期限の延長を求める要望が相次いで出されました。しかし、さきごろ国会に提出された税制改正法案には、大綱にほぼ沿った形で土地建物の譲渡損失の損益通算廃止が盛り込まれてしまいました。
これについて財務省では、「損益通算を経過的に存続するということになれば、それまでの間にあえて損を出すための安値売りを誘発する可能性があり、不動産市場に混乱を招く恐れが強い」と説明、このまま強行する構えです。
2004年2月18日更新
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