弊社では、経理部及び経理部長の業務を、一括、又は部分的に受託させていただき、経理のプロが正確、且つスピィーディーに処理させていただくと共に、経営に関するあらゆる場面のサポートをさせていただきます。
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    会社経営上生じる、ほぼ全ての事象に対応出来る体制を構築しております。

経理部業務を丸ごとアウトソーシング

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受託業務一覧

1. 経理の知識が全く無い方であっても、弊社が事前に作成するリストに基づき、適時、経理資料等をPDF等で共有いただければ、それだけで一切の経理業務は弊社で処理させていただきます。この作業をお願いする方は、
① 経理の知識は無いが、若干のお時間がある貴社の社員さん
② 小規模な会社さんにおいては、経営者の方のご家族、特にお子さんやお孫さん
③ 会社さんで人材を確保出来ない場合は、弊社にて会社近隣でお手伝いいただける方を探させていただきます。弊社では、こども食堂の支援等をさせていただいており、各地こども食堂にお越しになる子育て中の方や、また、労働基準法上就労可能な学生さん等に就労機会を提供したいと常々考えております。

2. 弊社で処理させていただく経理処理
① 売上の管理、請求書の発行、売掛金の管理、及び回収
② 仕入、外注費、各種経費等の請求書管理
③ 社員さん等の給料計算、入退社に伴う各種手続き
④ 資金繰り表の作成
⑤ 支払決定案の作成と会社さんの決裁
⑥ 振込等、支払のサポート
インターネットバンクの場合は、お振込みの準備までを弊社が行い、実行処理は、会社さんで最終確認をしていただき、実行いただきます。
書面での総合振込の場合は、総合振込依頼書と払い戻し伝票の作成迄を弊社で行い、振込の実行は、会社さんで最終確認をしていただき、実行いただきます。

3. 弊社で処理させていただく会計処理
① 仕訳伝票の入力から総勘定元帳の作成迄一式
会社さんから正確な経理データが提供される限り、税務調査があった場合に、是認(修正申告等無し)され、顧問税理士さんにお褒めいただくような記帳処理を目指しており、その実績も御座います。
弊社のお客様には消費税還付申告を常とされる会社さんがあり、消費税等の課税区分の処理には定評が御座います。
② 月次試算表の作成(部門別処理等にも対応しております)とその分析、経営改善の為のアドバイス
会計処理及び試算表等は、税務申告する為に必要だから作成するのでは無く、より良い経営を目指す為に作成させていただいております。
③ 決算書の作成とその分析、経営改善の為のアドバイス
作成にあたり、会社さんとのお打合せは勿論、顧問税理士さんとのお打合せもさせていただきます。
決算書を作成する目的が税務申告の為だけではなく、より良い経営に寄与する為との考え方は、試算表同様です。

4. 弊社でサポートさせていただく経営支援(経理部長業務)
① 経営計画の策定の支援
② 上記に基づき必要な資金調達
各種融資申込必要書類を作成し、会社さんのお取引銀行ご担当者及び支店長と面接し、融資実行に結び付けます。
弊社で融資困難と判断させていただいた場合には原則お断りさせていただいておりますが、弊社で見込み有りと判断し、申込させていただいた融資につきましては、概ね95%以上実行になっております。これには特別な秘訣が御座いますが、この部分は社外秘にさせていただいております。
会社さんの成長に伴い、プロパー融資もお手伝いさせていただきます。
③ ①に基づき必要な融資借り換え、リスケの交渉
④ ①に基づき必要な、得意先、仕入先等との価格交渉
交渉が有利になる数値等に基づいた事前資料を作成し、お取引さん等との交渉をさせていただきます。

5. 弊社と提携及び連携する専門職の先生方によるサポート
弊社では、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の専門職、士業の先生方と長年、提携及び連携させていただいており、会社経営上生じる、ほぼ全ての事象に対応出来る体制を構築しております。
また、各専門職の先生方に、ご相談や依頼する為の準備書類等を弊社で作成させていただく為、一般の会社さんへのご請求より弊社関与先会社には安価なご請求をいただいております。

6. 弊社が30年間に交流させていただいた人脈によるサポート
弊社では創業以前より、代表者の年齢×4人の方々との、古くはお年賀状の交換、現代においてはメール等の交換を含めての交流を目標とし、実践して参りました。
業務上の交渉事で止む無く敵対する関係であった方とも、お互いの人物を認め合った方とは、交流を続けております。
この方々とは、常時連絡を取り合うわけでは決して御座いませんが、お互いに、それぞれの分野の知識や経験を必要とする時には、助け合える関係を継続させていただいております。

7. 上記交流人脈を活用してのサポート可能な業務の事例
① 各種許認可等、行政や政治に対する働きかけ
国策や地方行政の方向性にも概ね一致した案件に限ります。
② 人脈をたどっての上場企業とのお取引
双方に利益をもたらす案件に限ります。
③ 海外(中国、カンボジア、ベトナム、タイ等)とのお取引
双方に利益をもたらす案件に限ります。