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会計と税務の基礎知識

会社の節税その1

同じ支出であるならば税務上も損金になるように支出するというのが節税の基本です。きちんと記録を残したり、きちんと手続きを踏んだり、丁寧に経理することで、同じ支出でも損金算入(=税金を計算するうえで経費として売上から控除できること)できます。

○固定資産

造作をするときに「造作一式100万円」だと、100万円で資産計上して減価償却をすることになりますが、その内容をきちんと分けておくかどうかで一度に損金算入できる金額が違ってきます。10万円以下の器具備品は資産計上せずに損金算入可能ですし、30万円以下の小額固定資産も損金算入できます(特例です。要件があります)。器具備品を除却するときも、分けておけば除却する部分の未償却残高を損失処理できますが、分けていなければ損失処理はできません。つまり一括してまとめて資産計上してしまうと備品など小さいものでも長期に渡って減価償却になってしまうということです。

減価償却は事業の用に供したときから開始します。加えて月割計算ですので、決算近くになって税金対策であわてて資産を購入しても、稼働していないので償却できない、もしくは1か月分しか償却できないなど、節税効果があまり期待できないケースもあります。

車両を購入する場合は中古で購入するとよいと税務上はいわれます、これはどういうことかというと、中古資産は耐用年数が短くて済むので損金算入が早くできるということです。例えば400万円の新車を5年で償却するところを、3年経過した中古を200万円で購入すると耐用年数は5年‐3年+3年×20%=2年7か月→2年で償却できるということです(計算式は税法できまっています)。社用車で中古でも支障ないのであれば一考してもいいかもしれません。ただ、車検代はコスト増しになりますね。

その他、細かい話だと、資産を取得したときの付随費用は本来資産の取得原価に含めて減価償却の対象とすべきなのですが、不動産取得税や自動車取得税については、取得原価に算入しないことが「できる」とされています。つまり会社の任意で損金算入できます。

いずれにせよ、一括で損金にするかもしくはいくらかの期間に渡って損金にするかの違いですから、長い目で見ると効果は同じといえます。ですが、建物や建物付属設備に計上すると20年とか30年とかかなりの期間に渡って一部ずつ損金算入されるわけですから、設備投資を控えているときは注意しておきたいところです。
 
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