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会計と税務の基礎知識

個人事業の節税

○青色申告の届
個人事業主の場合は、何はともあれ青色申告の届を提出することが一番の節税策です。青色申告の届を出すことで、10万円もしくは65万円の所得からの控除ができますし、専従者給与をとることも可能となります。欠損の繰延も可能ですし、貸倒引当金も計上することができます。配偶者がきちんと給料をもらえるということは、相続が発生した場合でも配偶者が自分の預金を自分の資産としてとっておくことができますから、事業をする以上は青色にしておくことを強くお勧めします。

○固定資産
【法人編】と同じです。

○交際費
個人の場合、「もっぱら個人事業の業務の遂行上直接必要と認められるもので、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合」には交際費の計上が認められています。法人の場合と異なり限度額はありません。この点は個人事業が法人よりも有利な点ではあるのですが、「もっぱら」「直接」という表現からも推察できるように、業務関連性が強く求められてはいます。法人の時に記録をしっかり残しておくことの必要性をお話ししましたが、個人の場合にもしっかり残しておく必要があります。

○小規模共済
これはかなり効果が大きい節税策です。個人事業者が老後資金を貯蓄しようとする場合、単なる貯金は必要経費になりません。ところが小規模共済に加入すると毎月の掛金が所得から控除できます。積立てた金額の一定割合で低利の融資も受けることができます。一方で、事業を廃止しないともらえないとか、もしくは65歳以上でないともらえないとかの制限もあります。個人事業者の方は検討してみる価値はありそうですね。

○法人成
個人事業は事業主が給料を必要経費にできないうえに累進課税ですから、ある程度所得が増えてくると法人化することが節税になります。法人税の税率は年間所得800万円までは一定だからです。法人化の目安ですが、自分が取りたい給料分を所得として稼げるようになっているかどうかが一つの基準となるでしょう。自分の給料分の所得がないのに法人化すると毎期赤字決算になるからです。その一方で、法人化すると赤字でも支払う均等割りが発生したり、社会保険や労働保険への加入が義務化されます。加入すると給料総額の14%程度が会社負担分として毎月発生しますので、結構な負担となることは頭に入れておいた方がいいでしょう。

○所得控除
医療費が10万円以上の場合は医療費控除ができるとよく言われていますが、10万円未満の場合でも医療費控除が受けられる場合もあります(所得が200万円未満の場合)。医療費控除は結構範囲が広いことに加え、同一生計であれば誰につけてもいいですから、所得が高くて累進税率の高い人につければ税額圧縮の効果が見込めます。
 
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