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税務お役立ち情報

(後編)税務署窓口における押印の取扱いでの注意点!



(前編からのつづき)

 また国税庁は、下記について、2021年4月1日以降の手続きに際しての留意点を挙げて注意を呼びかけております。
 ① 押印欄のある様式も、引き続き印刷して使用できますが、引き続き押印を求める手続きを除いて、押印欄への押印は不要であること
 ② 税務署窓口にて備置き又は配布している様式は、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用していること
 ③ ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄のないものに更新された後でも、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用することは問題ないこと
 ④ 押印が不要である税務書類については、任意で押印しても差し支えないが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではないこと
 ⑤ 振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印(銀行印)の押印を求めること(e-Taxを利用して提出する場合は押印が不要)など示しておりますので、ご確認ください。

(注意)
 上記の記載内容は、令和3年6月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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中川直之税理士事務所
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