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事務所だより:

★事務所だより1月号★

発行日:2016年01月17日
いつもお世話になっております。

新たな年を迎え、皆様にとってご多幸がありますよう
お祈りいたしております。
本年も変わらぬお付き合いをお願い申し上げます。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

平成28年1月の税務

1/12
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/1
●前年11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●源泉徴収票の交付
●支払調書の提出
●固定資産税の償却資産に関する申告
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●5月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●給与支払報告書の提出


○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)
○給与所得者の扶養控除等申告書の提出

労働基準監督署の調査は何を見るのか

◆労働基準監督署の行う調査の種類
 労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」等です。
 「定期監督」とは年度ごとに重点業種の重点項目を決めて行う調査です。必ずしも法令違反の事業所と言うわけではありません。対象の業種等に該当したと言う事です。  まず書面で通知があり日時が指定されますのでその日に管轄の監督署へ書類を持参します。法令違反があった場合には調査をした監督官から是正勧告書が出される事があります。また、監督官が事業所に来訪する場合もあります。
 「申告監督」は労働者の申告を受けた場合に調査を行います。事前連絡をしてくる場合と、予告せず直接来訪する場合もあるようです。申告内容で調査項目は違いますが、誰が申告したかは告げられません。申告監督は定期監督よりは厳しくチェックが入りますので、例えば未払い残業代等があれば全社員2年遡り支払いが命ぜられると言う様な場合もあります。
 「災害時監督」は労働者災害が起きた場合に行う原因究明、再発防止の為の調査です。
 「再監督」は一度是正勧告後、是正報告がなされ、一定期間経過後に確認を行うためのものです。

◆どんな調査をするのか
(1)賃金や時間外労働手当が適正に支払われているか、未払い賃金や手当はないか、労働時間管理をしているか、時給者の賃金は最低賃金を下回っていないか等をチェックします。
(2)休日や年次有給休暇を取得させているか、慢性的に長時間労働になっていないか等をチェックして防止、予防策を求められます。 
(3)残業がある時は時間外労働協定届が出されているか、賃金台帳、出勤簿、労働者名簿は作成されているか、労働条件は明示されているか等がチェックされます。
(4)10人以上事業場では就業規則の作成届出がされているか、内容が法令や事業所の現状と適合しているか等チェックがあります。
(5)安全衛生関連では年1回以上の健康診断(深夜業は年2回)は実施されているか、50人以上事業場では衛生管理者、産業医等の選任届出、新しくストレスチェック制度が始まりますのでこの先はここも見られるようになるでしょう。

退職後に前職の健康保険証を使用したら

 退職等で前の会社の健康保険の資格がなくなった後は、すぐに再就職しなければ普通は国民健康保険に加入します。その手続の前に旧保険証を使用して、医療機関を受診した時は、一旦協会けんぽ(健康保険組合の場合もあり)が立替えて病院へ支払いし、後日受診者から協会けんぽに負担分(総医療費の7割から8割)を返還する事になります。

◆返還手続
 医療機関ではその保険証が有効か無効か判断できないため、医療機関が協会けんぽに保険者負担分を請求すると協会けんぽは医療機関に医療費の立替え分を払います。協会けんぽでは無効の保険証使用を確認した場合、本人に療養費の給付費用の返還を通知します。その際納付書が送付されますので、本人はコンビニや郵便局で医療費全額の差額分支払いをします。
 返還した保険料は領収証が出ますので改めて国民健康保険に療養費の請求を行います。その時には、領収証を添付します。

◆退職時の事務を滞りなく行うには
 会社では退職者の保険証は退職日に遅滞なく返却してもらいましょう。
 扶養家族の異動があった時、特に被扶養者が就職したり、収入が基準を超えたり被扶養者に該当しなくなった時は速やかに保険証を返却してもらうのが良いでしょう。

◆新しい保険証がまだ手元にない時
 新しい有効な保険証がまだ手元にはないが医療機関にかかりたい時は全額医療費負担をして後から療養費の支給申請をするか、手続中であるなら「健康保険被保険者資格証明書」を申請し、交付してもらうことも出来ます。また、同月内であればかかった医療機関に新しい保険証を提示すれば後から本人に請求される事もないでしょう。

◆間違いやすいケース
・月単位の保険料なので月途中の退職でも月末まで使用できると勘違いした
・次の保険証がまだ手元になかったので前職の保険証を使った
・被扶養者の異動で削除すべき手続が遅れてしまった
・医療機関の受付で何も聞かれなかった
等が前職の保険証を使ってしまう誤り易いケースです。
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