平成24年10月の税務
10月10日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
10月15日
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月31日
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
-----------------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)
人事異動 出向と転籍
◆人事異動の種類は様々
従業員を採用したら勤務地や担当業務を決めますが、会社の組織変更や業務の拡大、縮小等変更が生じるのが一般的です。従業員の勤務場所や役割を変える事を人事異動と言います。人事異動は職場や職務内容を変える事を配置転換と言い、勤務場所の変更を転勤と言います。人事制度による資格の変更は昇格、降格等いずれも同一社内における異動です。
一方別の会社で就業させる、出向と転籍があります。人事異動については原則使用者に人事異動についての裁量権があります。その行使は社会通念上著しく妥当性を欠き権利の乱用に当たるという事でない限り違法ではありません。
◆出向と転籍の違いは同意の有無
出向は現在の労働契約を保持したまま従業員を他の会社で労働させるものです。出向をするためには就業規則などで予め定めておく必要があります。定められていれば必ずしも従業員の同意を得る必要はありません。但し、賃金や労働条件などを出向元と出向先で協議の上、契約書にしておく事が必要でしょう。
転籍は元の会社を辞め、転籍先への就職が同時に行われる場合が普通です。転籍も 予め就業規則に定めは必要ですが、規定されていたとしても従業員の同意を必要とされています。通常の転職と同様に離職・採用の手続きが必要となります。
◆出向の場合と転籍の場合の手続き
出向の場合は出向契約書を作成しますが、記載すべき内容は出向先での身分や賃金、賞与、退職金等の扱い、社会保険、復職・解除に関する事等。労働時間、休日休暇は出向先に合わせる場合が多いでしょう。出向が不利益にならぬよう本人にも内容の説明は必要です。
又、転籍は元の会社を退職となりますので、保険の資格喪失、転籍先での資格取得となり、元の会社に退職金制度がある場合は清算をします。転籍は前の会社と労働契約を終了し、他の会社と労働契約を結ぶ事になるので事実上の転職と言う事になるでしょう。転籍には本人の同意が必要ですが、転籍後は先の会社の労働条件で勤務するのが一般的です。
求める人材と予算で考える募集方法
◆適切な方法で人材募集をする
会社の経営状況や将来に向けて、経営戦略として人材を配置する事は重要な事です。
外部から必要な人員を調達する必要があれば新規採用を行います。雇用にも正社員からパート・アルバイト等多様な雇用形態があります。職務内容等、必要な人材像を決め、その募集方法を選択します。
◆主な募集方法と特徴
①ハローワーク・・・無料で利用でき募集費用を抑えられます。最長で翌々月まで掲示できます。近隣職安にもインターネットサービスで募集出来ます。初回に事業内容、加入保険等事業所登録をする必要があり、労働条件等は細かく記載が必要です。
②民間の人材紹介会社・・・ニーズにあった人材を募集しやすい事や面接日、採用可否の連絡等の手続きもやってもらえますが費用は高くなります。
③合同就職・転職イベント・・・大会場に多くの企業が集まり、求職者へ直接自社アピールが出来ます。各地の商工会議所や地方自治体、人材紹介会社等が企画しています。他の企業と比較されやすいとも言えます。
④高校や大学の就職課・キャリアセンター・・・学生を募集したい時は有効です。求人時期や方法は各学校で様々です。
⑤新聞・・・求職者の反応が速いので急募する時に便利です。業界紙であれば特定の技術者等も募集しやすいでしょう。但し、広告期間は短い上、料金も高めです。
⑥折込みやポスティング求人広告・・・地域限定募集等に有効で近隣に住む方の応募が多い傾向があります。急募には向いていますが代理店を通すと費用がかさみます。
⑦求人誌・・・社員からアルバイトまで目にとまりやすく、無料掲載するものもあります。又、インターネットサイトもあります。いずれも広告を大きくし、目立つ所に出すには費用がかさみます。
⑧自社のホームページ・・・必要な時期に自由に掲載できます。直接応募してくるので調整がし易いですが閲覧者が少ないと効果は薄いです。
⑨知り合いからの紹介・スカウト・・・役員や社員の知り合い、他社からの引き抜き等、費用は無料の場合が多く人物に対する情報は入り易いですが、募集範囲が限られます。