寺島税務会計事務所

10月10日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10月15日
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10月31日
●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●2月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（6月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第3期分）（10月中において市町村の条例で定める日）

　　会社が従業員に給与や賞与を支払う際は、給与等から源泉所得税を源泉徴収して、従業員に代わり納付しますが、源泉徴収する税額は、その支払いの都度、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って求めます。
　この税額表には、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の３種類あります。
　月額表には、給与の支払い形態によって甲欄、乙欄、丙欄を使用しますが、その適用誤りによる源泉徴収漏れや、１日でも納付が遅れたりしますと、不納付加算税や延滞税などの税金を会社が納めることになりますので、ご注意ください。
　適用区分については、「給与所得者の扶養控除等申告書」が提出されている場合には「甲欄」、提出がない場合には「乙欄」で税額を求めます。
　「丙欄」は、「日額表」だけにあり、日雇いの人や短期雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合に使います。
　パートやアルバイトなど正社員以外の人に給与を支払う際に源泉徴収漏れが多く、源泉徴収する税額は、一般の社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」の「月額表」または「日額表」の「甲欄」または「乙欄」を使って求めます。
　しかし、給与を勤務した日または時間によって計算していることのほか、下記のいずれかに該当する場合には、「日額表」の「丙欄」を使って求めることになります。
①雇用期間があらかじめ定められている場合には、２ヵ月以内であること
②日々雇い入れている場合には、継続して２ヵ月を超えて支払をしないこと
　したがいまして、パートやアルバイトに対して、日給や時間給で支払う給与は、あらかじめ雇用契約の期間が２ヵ月以内と決められていれば、「日額表」の「丙欄」を使うことになります。
　ただし、期間延長や再雇用によって２ヵ月を超えてしまうと「丙欄」を使うことはできないので、あわせてご注意ください。
　なお、日給が９,３００円未満の日雇い、短期（２ヵ月以内）のアルバイトなどや、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していて、月給または日給が一定額未満のアルバイト等の場合は、源泉徴収をする必要がないことになっております。
　上記の一定額とは、扶養親族の数によって異なりますが、扶養親族が０人であれば、月給８万８千円未満（日給であれば２,９００円未満）となります。
（注意）
　上記の記載内容は、令和７年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

◆伸び悩む生産性の現状
　労働生産性については、大企業では増加傾向にある一方で、中規模企業や小規模事業者ではおおむね横ばいが続いており、約10年前と比較すると緩やかに減少しています。コロナ禍からの反動や需要回復による一時的な上昇を除けば、大きな改善は見られません。特に小規模事業者では、業種により生産性格差が顕著で、製造業や情報通信業に比べ、サービス業・小売業では依然として低水準が続いています。人手不足の恒常化が続く中で、少人数で成果を出す体制整備が急務です。

◆設備投資に見る差と課題
　2023年度の中小企業の設備投資額は増加傾向にありましたが、その内容には大きなばらつきがあります。大企業に比べて中小企業は老朽更新に偏り、収益向上や競争力強化を目的とした戦略的投資が限られています。また、資金繰りの問題や先行き不安から投資に踏み切れない企業も多く、結果として労働生産性の伸びを阻害しています。
　ここで重要なのが、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」といった支援策を活用し、中長期の視点で投資計画を構築することです。

◆デジタル化の進捗と課題
　DXへの対応状況は、企業間で明確な差が開いています。大企業やIT関連業種では一定の進捗がある一方、中小企業では「そもそも何から始めて良いかわからない」という声も根強く、社内のIT人材不足や初期コストへの懸念が障壁となっています。
　しかしながら、受発注業務や会計処理のクラウド化、在庫管理の自動化といった小規模な取り組みでも、着実な効果を上げている事例が増えており、まずは「できるところから始める」ことが重要です。

◆今求められる経営の姿勢
　生産性向上やDXは、一朝一夕で実現できるものではありません。重要なのは、経営者自らが「変わる覚悟」を持ち、社員を巻き込みながら一歩ずつ進める姿勢です。補助金申請時の事業計画策定においても、自社の強み・弱みを見つめ直すことが第一歩となります。税理士や社労士など専門家の支援も活用しながら、単なる制度対応に終わらせず、企業体質そのものを変革する視点でDX・投資戦略を立てることが、未来の競争力に直結します。

税理士・特定行政書士・宅地建物取引士
二級ファイナンシャルプランナー（AFP)
認定経営革新等支援機関
寺　島　　滋
税理士
寺　島　　哲
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