平成25年4月の税務
4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
4/30
●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●8月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
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○固定資産課税台帳の縦覧期間
(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
教育資金の一括贈与に掛かる贈与税の非課税措置
相続税の基礎控除が現在の60％に引き下げられる、税率構造の見直しなど増税項目が多い中、減税項目として「教育資金の一括贈与に掛かる贈与税の非課税措置」が話題になっております。
この制度についてお話しします。
◆概要
直系尊属である贈与者（祖父母等）が受贈者（子や孫等）名義の金融機関の口座に、教育資金を一括して拠出（贈与）した場合、この資金について子や孫ごとに贈与税を１，５００万円までを非課税とする制度です。
◆適用期間
平成25年4月1日から平成27年12月31日
◆当初の手続
受贈者は、この非課税措置に対応した預金等の商品を取扱う金融機関等で専用口座を開設し、贈与者がこの口座に金銭を拠出します。専用口座の開設に当たって、受贈者は「教育資金非課税申告書」を金融機関に提出します。
（注意）取扱金融機関以外の金融機関に預け入れても、この非課税措置の摘要は受けられません。
◆領収書等のチェック
教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。
領収書等の提出がない払出や教育資金目的外の払出は贈与税の対象となります。
◆受贈者の年齢制限
30歳未満・・・子や孫等が30歳に達する日に専用口座は終了します。
その時点で残っている預金は贈与税の対象になります。
◆教育資金の範囲と非課税金額
学校等に対して支払われる金銭・・・１，５００万円まで
学校等以外（学習塾や水泳教室など）に対して支払われる金銭
・・・５００万円まで
色々な金融機関でこの措置に対応した預金等の商品が出ております。ネットで検索すると金融機関の取組が出てきますのでご覧になってはいかがでしょうか。
社会保障・税番号制度をご存じですか？
◆マイナンバー法案閣議決定へ
政府与党は社会保障・税の一体改革の一環として、社会保障・税番号法案（マイナンバー法案）を閣議決定しました。
国会で予算関連法案として成立させ平成28年1月の開始を目指しています。
この法案は国民の新たな個人番号（マイナンバー）を付与する事でより正確に所得や資産を把握し的確な社会保障制度や税控除を実現するとしています。
現在、自治体、国税庁、日本年金機構等により分散管理されている個人情報を、本人経由の証明書によって他の情報保有機関にも提供できます。合わせて個人情報保護強化や個人情報を本人が確認できる対策も取るとしています。
◆便利公平という言葉に問題はないか
このカードは身分証明書の機能を備えた個人番号カードとして扱われ現在の住基カードの機能を強化追加した物で、具体的には①全てのカードに顔写真を印刷、②公的個人認証サービスの暗証方式の強化、③従来の電子証明に加えて認証サービスを追加があげられていて便利で公平、個人に対する官民のサービスの発展に資すると言っています。
年金や雇用保険の受給、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付を受ける権利を把握され、一方で所得も確定申告書や支払調書に番号を記載し把握されます。
◆1年前に行われた内閣府の世論調査結果
国民1人1人に番号を付け納税記録や、社会保障情報を国が管理する共通番号制度（マイナンバー制度）に関する意見は85%の人が情報の漏えいを危惧し、政府の情報管理体制に不安を抱く人が多い事がわかっています。制度について内容を知らない人は41.5 %、内容は知らないが聞いた事はある41.8％と83.3％の人は内容を知らない状態です。
マイナンバーの問題点は本来の社会保障と税の為であれば所得と給付の情報だけ確認できれば良いと思いますが、さらに様々な機能を持たせようとする事で個人情報流出やプライバシー侵害が無いとは言えないと言う事でしょう。セキュリティーは大丈夫なのか、このシステム導入に係る費用はなんと2千億万円から5千億万円とも言われています。毎年の維持費も350億円位にはなるという事です。財政健全化の為が新たな負担を生まなければ良いのですが。