神戸市の大塚俊郎税理士事務所 | 相続税専門

　相続税の申告書を作成する時に誤りがちなポイントを国税庁が事例集としてまとめ、ホームページで発表しました。

　事例として挙げられているのは14のパターン。そのうち３例が、亡くなった人の一親等の血族か配偶者以外の人が財産を相続する時に、相続税額が20％アップする「２割加算ルール」に関するものでした。例えば孫養子は代襲相続でない限りは、相続税法上では２親等扱いとなり、２割加算ルールが適用されるとして、申告書に記入する際に注意するように呼び掛けています。

　他には、養子縁組をした際の基礎控除額や、生命保険契約に関する「みなし相続財産」の計算、被相続人が受け取っていなかった年金の支給を受けた時の処理などが例に挙げられています。

　国税庁は、この事例集と併せて、「相続税の申告のためのチェックシート」も活用することで、相続税の申告書を正しく作成してほしいとしています。