神戸市の大塚俊郎税理士事務所 | 相続税専門

1月10日
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）

1月31日
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（9月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●給与支払報告書の提出

○給与所得者の扶養控除等申告書の提出（本年最初の給与支払日の前日）
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第4期分）（1月中において市町村の条例で定める日）