恩田泰臣税理士・行政書士事務所

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3月2日
●12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（10月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

○前年分贈与税の申告（申告期間：2月2日から3月16日まで）
○前年分所得税の確定申告（申告期間：2月16日から3月16日まで）
○固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付（2月中において市町村の条例で定める日）

◆売掛金を払ってもらえないときの法的手段
　売掛金は多くの場合「月末締めの翌月末払い」などの条件で支払われますが、払ってもらえなくなった場合、自社の資金繰りが悪化します。まずは直接交渉をして払ってもらえるように努めますが、それでも支払ってもらえない場合には、法的手段に訴えるという選択肢もあります。

◆法的手段を用いた回収方法
　法的手段を用いた回収方法には次のようなものがあります。
（１）支払督促（書類審査のみの簡易手続）
　支払督促は、簡易裁判所を通じて支払いを求める法的な手続きです。債権者からの申立てのみに基づいて行われ、簡易裁判所の書記官が相手に支払いを命じる略式の手続きです。手続きが迅速に進み、相手が異議を申し立てなければ強制執行に必要な「債務名義」を取得できる点が特徴です。
　しかしながら、相手先が異議申し立てをすれば訴訟に移行することになります。
（２）民事調停
　民事調停は、裁判官と調停委員が仲介役となり、話し合いによって民事上の紛争解決を目指す手続きです。話し合いで合意に達すると確定判決と同じ効力を持つ調書が作成され、解決に至らなかった場合は調停が不成立となります。費用が安く、非公開でプライバシーが守られ、当事者が直接顔を合わせずに済むメリットがあります。
（３）訴訟（少額訴訟・通常訴訟）
　調停が不成立となったり、支払督促に異議申し立てをされたりした場合には、訴訟（紛争の解決のために裁判所に訴えて、国家による判断を求める手続き）となります。
　訴訟で確定判決を得れば、それを債務名義に強制執行をすることが可能となります。
（４）強制執行
　調停や裁判で債務が確定しても相手が支払ってくれない場合には、強制執行の手段を執ることができます。
債権者が裁判所に民事執行の申し立てを行い、執行官により差し押さえや換価手続きをしてもらって、債権を回収します。

◆法的手続きは専門家に依頼しましょう
　法的手段は債権者自身でも行えますが、弁護士や認定司法書士（債権額140万円以下の場合）に依頼した方が、時間的にも効率的にもうまく進めることができます。

◆住宅改修を利用できる人
　自宅のリフォームと介護保険の住宅改修(以下住宅改修)を一緒に行いたいという要望は割と多いものです。住宅改修は対象になる工事や手続きに決まりや制約があります。次の2つの条件が必要です。
(1)要支援１・２もしくは要介護１〜５の認定を受けている。認定期間中である。
(2)自宅で生活している。

◆保険給付の対象となる工事・給付額
(1)手すりの取り付け
(2)段差や傾斜の解消（浴室の段差解消に伴う浴槽交換も含む）
(3)滑りにくい床材、移動しやすい床材への変更
(4)開き戸から引き戸等への扉の交換、撤去
(5)和式便器から洋式便器への交換（ウォッシュレット含まず）
(6)これら(1)〜(5)の工事に付帯して必要な工事
　給付額は20万円までの工事費用の７〜９割が支給されます。数回に分けることもできます。

◆手続きの流れ
　工事完了前に認定期限が切れてしまった、自治体から郵送される審査結果を受ける前に工事をしてしまった等の場合は保険給付の対象外ですので注意が必要です。
(1)ケアマネジャーに相談する（ケアマネジャーが決まっていないときは最寄りの地域包括支援センターが相談先です）
(2)施工担当業者、ケアマネジャーまたは、包括支援センター職員が訪問して改修箇所を確認、改修の必要性を検討
(3)見積りを確認し施工業者を確定させる（複数の業者から相見積りをとっても良い）
(4)必要な書類をそろえ自治体窓口で申請する
(5)自治体から郵送される診断結果を受け取る
(6)住宅改修工事を行う
(7)施工業者に改修費用全額を払う
(8)自治体の窓口で改修後の手続きをする
(9)審査の結果、介護保険対象と認められた時は工事費用の7割〜9割が返還される
　住宅改修の利用を受けられるのは認定を受けている人の介護のためなので、それ以外のリフォーム工事は自費で対応することになります。