織本林太郎税理士事務所

6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月〜当年5月分）の納付

6月16日
●所得税の予定納税額の通知

6月30日
●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●10月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（2月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●国外財産調書・財産債務調書の提出

○個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第１期分）（6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日）

◆リースとは所有せずに使用する契約
　リースは他人から特定の資産を一定期間、リース料を支払って使用する契約をいいます。契約期間にわたり支払を分散させることができます。ファイナンス・リースは中途解約できない代わりにリース資産を使用して経済的利益を受けることができ、リース期間終了までリース料を支払うもの、オペレーティング・リースはファイナンス・リース以外のリースをいいます。

◆上場会社等のリース会計は売買処理に統一
　上場会社等のリース取引に適用される会計基準は、ファイナンス・リースはリース資産を売買があったものとして資産として計上します（売買処理）。オペレーティング・リースはこれまで賃貸借として扱っていましたが、新リース会計基準の適用により資産計上（売買処理）となりました。

◆中小企業のリース会計は賃貸借処理のまま
　中小企業のリース会計は、中小企業向けの会計ルール（中小企業会計指針、中小企業会計要領）によることができ、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースともに賃貸借処理が適用できます。新リース会計基準は強制適用されず、従来どおり賃貸借処理が継続できます。

◆上場会社等の法人税の扱い
　上場会社等がファイナンス・リースを受けた場合の法人税の扱いは、少額リース、短期リースを除き、売買処理が適用されます。このうち所有権移転外リースについては資産計上額をリース期間にわたり月数按分で減価償却します。一方、オペレーティング・リースを受けた場合は賃貸借処理が適用されます。会計では元本部分と利息部分を分けて処理するので法人税の処理と一致しなくなり、申告調整が必要となります。

◆中小企業の法人税は賃貸借処理のまま
　中小企業のファイナンス・リースに係る法人税の扱いは賃貸借処理が適用され、賃借料として損金経理した場合はリース資産の償却費とみなして損金に算入されます。また、オペレーティング・リースに係る法人税は、新リース会計基準の導入後も賃貸借処理が継続されます。令和７年度税制改正大綱では、オペレーティング・リースで法人が支払うリース料について「債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する」と記載されており、この文言から従来の賃貸借処理のままとなると解されます。

◆補助金の概要
　小規模事業者が売上拡大や業務効率化を目指す際に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、販路開拓や生産性向上に必要な取り組みに対して、最大50万円から200万円の補助を受けられる制度です。最新の第16回では、7,371件の申請のうち2,741件が採択され、採択率は37.2％と、適切に準備すれば十分チャンスがあることが分かります。

◆採択される事業者の特徴
　採択事例を見ると、成功するポイントが浮かび上がります。まず、採択されやすい事業者は「明確な販路開拓の計画」を持っていることが共通しています。例えば、新商品のオンライン販売を開始するためのECサイト構築や、地元商圏を超えて販路を広げるための展示会出展が含まれます。ただ単に「売上を増やしたい」という抽象的な目標ではなく、具体的な施策と効果を示すことが重要です。

◆DX活用の重要性
　最近の傾向として、デジタル技術を活用した事業計画が好まれる傾向にあります。例えば、予約管理システムを導入して業務効率化を図る飲食店や、広告戦略を強化するためにSNSマーケティングを活用する事業などが採択されやすいでしょう。デジタルツールを活用することで業務の効率化や販路の拡大が可能となり、審査でも評価されやすくなります。

◆申請書作成のポイント
　申請書作成の際には、成功するためのいくつかのポイントを押さえることが重要です。まず、「現状の課題」「補助金を活用することでどのような取り組みを行うか」「その結果、どのような成長が見込めるか」というストーリーを明確にすることが不可欠です。また、売上増加率や新規顧客獲得数など、数値を用いた具体的な目標を示すことで、説得力が増します。そして、事業計画が市場のニーズと合致していることを伝えることで、審査員に「この事業は社会的に必要とされている」と理解してもらいやすくなります。
　第17回の募集は創業後3年以内の小規模事業者などの枠も設けられています。お早めにご検討ください。

◆事業承継に向けた対象経費の一部助成

　事業承継を検討中の千葉県内に本社または事業所を有する中小企業者（個人事業主含む）の事業承継計画の策定委託料や後継者育成のためのセミナー受講料の一部が助成されます。詳細は下記アドレスをご覧いただくか、当事務所にお問い合わせください。

https://www.ccjc-net.or.jp/category_list.php?frmCd=48-1-2-0-0

◆終活の勧めその１
　70歳を迎えたら終活を始めることをお勧めします。
　時々、新聞等に惜別記事が掲載されますが、多くが70歳以降にお亡くなりになった方が多いような気がします。日本人の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.14歳です（2024年）が、あくまで平均値ですので、70歳になったら終活を始めましょう。
　まずは、自分の財産を調べて一覧表を作成することをお勧めします。私事ですが3年前に亡妻が大動脈解離で亡くなった時には突然死であったので、相続財産に何があるかが全くわかりませんでした。幸い事務所の亡妻の自席とパソコンの中を調べてほぼ財産を解明することが出来ました。しかし、なかなか判らなかったのは、ネット銀行です。ネット銀行は郵便物を一切送ってきません。パソコンのメールのやりとりでネット銀行があるのが判りました。万一パソコンがパスワードでロックされていたら、全くわからなかったと思います。生命保険は調べる方法がありますし、株式等も年末には特定口座報告書等が送られてきますのでわかります。但し、郵送不要の手続きをしてあると、パソコンから口座へログインして調べるしか方法はありません。
　郵便料金の値上げなどもあり、郵便廃止の流れが多くなっているので、財産の明細を作成することは、相続人のためにも重要です。財産の明細書を作成したら、紙に印刷して相続人全員に渡しましょう。

お知らせ
　当事務所では、「書面添付制度」を活用して調査の無い相続税申告の作成を目指しております。税務調査は、痛くもない腹を探られる非常に不快なものです。また、高齢者にとっては大変なストレスです。相続税申告は安心できる当事務所にお任せください。