以下、関市ホームページより
太陽光発電設備等設置補助
2024年4月25日ID:18456
令和6年度の補助受付を開始します。（令和6年4月25日現在）
募集期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了しますので、申請をされる際は必ず最新の受付状況を電話にて環境課までお問合せください。
補助を受けるためには申請、交付決定後、契約、工事を完了し、令和7年1月31日までに実績報告書を環境課へ提出する必要があります。（申請してから交付決定までに2週間程度必要です。）
太陽光発電設備等設置費補助
令和6年4月25日 募集開始
関市では、住宅用太陽光発電設備等を設置する市民の方に、予算の範囲内において費用の一部を補助します。
補助対象者
関市内に住所を有している方
自ら所有し居住する住宅の敷地内に施設を設置する方
市税を滞納していない方
FIT制度またはFIP制度を利用しないこと
自己託送を行わないこと
J-クレジット制度への登録を行わないこと
補助対象設備
太陽光発電設備
・中古設備、リース設備でないこと【蓄電池も同様】
・増設、買替え、追加購入及び設備改修でないこと【蓄電池も同様】
蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置するもの）
・平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
・蓄電池の価格（工事費を含み、消費税を除く）が1kWhあたり15万5千円を超えないこと
蓄電池仕様書
蓄電池仕様
補助金額
・太陽光発電設備 1kWあたり7万円（上限35万円）
例）4.25kWの場合
4kW（小数点以下切捨て）×7万円＝28万円 補助金額28万円
例）太陽光発電設備（4.95kW）の価格が25万円（税抜き）の場合
25万円／4kW（小数点以下切捨て）＝6.25万円／kW ＜ 7万円／kW
6.25万円×4kW＝25万円 補助金額25万円
※太陽光発電設備の価格が7万円／kWを下回る場合は、7万円と1kWの価格とを比較して少ない方の額に、太陽光発電設備の能力値（小数点以下切捨て）を乗じた額が補助金の額となります。
・蓄電池 工事費を含めた価格の3分の1の額（5kWh相当分まで）
例）8.25kWhで100万円の価格の場合
1kWhあたり100万円÷8.2（小数点第2位以下切捨て）＝12.1万円
100万円×5／8.2（小数点第2位以下切捨て）×1／3≒20.3万円 補助金額20.3万円
※1，000円未満の端数がある時は切捨て
※蓄電池の設置に係る費用（工事費込み・税抜き）が、15.5万円／kWhを上回る場合は補助金の対象となりません。
申請様式等、関市ホームペ－ジよりダウンロードできます。
総務省からのお知らせ
太陽光発電システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。（以下、総務省からの通知から引用）
近年、太陽光発電システムの普及に伴い、太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。
無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置（例えば、CISPR11 第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置）を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障害の原因の除去を行うことが考えられます。
以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置の選定や施工についてご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細については、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。