2026年11月の税務
11月10日
●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
11月16日
●所得税の予定納税額の減額申請
11月30日
●所得税の予定納税額の納付（第2期分）
●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●3月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（7月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
○個人事業税の納付（第2期分）（11月中において都道府県の条例で定める日）
令和8年度税制改正 住宅ローン控除の変更点
◆基本は変わらないが微妙に変化
住宅ローン控除は令和8年度税制改正により、適用期間が5年間延長され、現行では令和12年居住開始まで設定されています。最大額は子育て世帯の長期優良住宅等で5,000万円、控除率0.7％、控除期間13年と変動はないものの、細かい部分に修正が加えられていますのでチェックしてみましょう。
◆中古（既存）住宅への手当て
令和7年までの住宅ローン控除は、中古住宅を購入した場合の控除対象借入限度額が長期優良住宅等・ZEH水準省エネ住宅・省エネ住宅すべて3,000万円、控除期間は10年と、新築や買取再販住宅との差異が大きかったのですが、令和8年からは中古住宅を購入した場合、
長期優良住宅等の場合 3,500万円13年（新築等の場合4,500万円13年）
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円13年（新築等の場合も3,500万円13年）
省エネ基準住宅 2,000万円13年（新築等の場合も2,000万円13年）
と、環境性能を満たしていれば新築と遜色ない水準で控除が受けられるようになりました。さらに控除対象借入限度額が上昇する子育て世帯等への上乗せについては、中古住宅でも受けられるようになりました。
また、合計所得金額1,000万円以下の場合のみ受けられる床面積40平方メートル以上（通常50平方メートル）の要件の特例についても、中古物件でも受けられるようになりました。ただし先述した子育て世帯等への借入限度額の上乗せとの選択適用となっていますのでご注意ください。
◆災害レッドゾーンの新築住宅は適用外に
入居日が令和10年以降の場合、災害危険区域・土砂災害特別警戒区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・浸水被害防止区域の新築住宅は住宅ローン控除の対象外となります。ただし、建替え・中古住宅購入・リフォームの場合は対象となります。
◆より住宅の環境性能が求められる
令和7年に省エネ基準適合住宅に居住を開始した場合は、新築は借入限度額が3,000万円となっていましたが、令和8年からは2,000万円が限度となり、令和10年からは支援対象外となります。より住宅の環境性能に制度が厳しくなる印象です。
2026年版中小企業白書を読み解く 金利上昇と資金調達の今
◆金利は高止まり、借入負担が増している
日本銀行が利上げ方向へと政策を転換する中、中小企業の資金調達環境は大きく変わりつつあります。2026年版中小企業白書によると、中小企業の借入金利水準判断DIは足下では若干低下しているものの、依然として高い水準が続いており、多くの企業が金利上昇の重荷を肌で感じていることが分かります。長らく続いたゼロ金利・低金利時代が終わりを告げ、借入コストを意識した財務管理が改めて強く求められる局面に入っています。変動金利で借入を行っている企業は、返済額の増加を具体的に試算した上で、手を打つタイミングを逃さないことが今まさに急務と言えます。
◆円安と物価上昇がコストを直撃する
さらに深刻なのが、円安と物価上昇の長期化です。2025年度も歴史的な円安水準は継続しており、円ベースで見た輸入物価指数は高い水準が続いています。国内企業物価指数と消費者物価指数も引き続き上昇傾向にあります。原材料・エネルギー・食品などを仕入れる中小企業にとってコスト増加圧力は一段と強まっており、価格転嫁が十分に進まない企業ほど収益が削られ続けるという厳しい現実があります。自社のコスト構造がどう変化しているか、専門家に相談してもいいかもしれません。
◆借入金増加と現預金横ばいが示すリスク
財務省「法人企業統計調査年報」によると、中小企業の借入金等は直近では増加に転じており、現預金残高は横ばいで推移しています。借入金が増加傾向にある中、金利負担の増加が重なることで資金繰りへの影響が顕在化しやすい状況が続いています。こうした時こそ手元流動性の水準を定期的に確認し、いざというときのために早めに手を打てる態勢を整えておくことが重要な意思決定と言えるでしょう。
◆資金繰りの「見える化」が最初の一手
こうした局面だからこそ、自社の資金繰り状況を「見える化」することが最初の一手です。借入金が月商の何か月分にあたるか、返済に何年かかるか、この２つの数字を把握するだけで、金融機関との交渉も資金調達の判断も大きく変わります。金利優遇のある政策金融の活用も選択肢に入れながら、手を打つなら早いほど選択肢は広がります。