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試験研究開発費の範囲

 第4次産業革命(IoT、ビックデータ、ロボット、人工知能、AI等)による技術革新は、かつてない速度で進行しており、経済界・産業界・消費者の行動に著しい変化を生じさせています。

 このような下、日本企業が競争力を維持強化していくためには、各企業が技術革新を適格にとらえて付加価値の高い財・サービスを生み出すことが重要になっています。

 そのための税制面の支援として、平成29年度税制改正において、研究開発税制の範囲が拡大され、従来型「もの(製品の製造、技術の改良・考案・発明)」研究開発に、新しく「サービス開発(第4次産業革命型)」研究開発が追加されました。(租税特別措置法10条、同42条の4、同68条の9)



《1.従来型の試験研究費の範囲》

 従来型の試験研究費は、「各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される「製品の製造」又は「技術の改良、考案若しくは発明」にかかる試験研究のために要する費用で一定のものです。

 この試験研究費は、工学的・自然科学的な基礎研究、応用研究及び開発・工業化等を意味するもので、必ずしも新製品や新技術に限らず、現に生産中の製品の製造や既存の技術の改良等のための試験研究であっても対象となります

 逆に、「製品の製造」又は「技術の改良、考案若しくは発明」に当たらない人文・社会科学関係の研究は対象とはならないので、例えば次のような費用は含まれません。
事務能率・経営組織の改善に係る費用
・販売技術・方法の改良や販路の開拓に係る費用
・単なる製品のデザイン考案に係る費用
・既存製品に対する特定の表示の許可申請のために行うデータ集積等の臨床実験費用
(租税特別措置法第42条の4第8項第1号、租税特別措置法施行令第27条の4第3項第1号他)


《2.新しい試験研究費(サービス開発)の範囲》

 今回新しく加えられた研究開発費は、「各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する費用で、①観測②分析③設計④適用の全てを満たすもの、とされました。(「専ら」要件や「損金算入」要件は同じです)
(租税特別措置法第42条の4第8項第1号、租税特別措置法施行令第27条の4第3項第2号他)

 これは従来の「守りのIT投資(ITによる業務効率化)」に、「攻めのIT投資(ITによる製品・サービス開発の強化など)」を加えたものです。

 つまり、従来は「勘」や「経験」に頼りがちなサービスに工学的な手法を導入し、多様化する顧客ニーズへの適用や、新しい価値の発見による効率的なサービス、従業員の負担軽減や能力の向上を支援することを目的としています



《3.若干の考察》

 研究開発税制の活用状況は、平成27年度で適用件数が12,287件、適用額が6,158億円で、それを業種別にみると、製造業が適用件数で8,117件(66%)、適用額で5,303億円(86%)となっています。(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(財務省))

 試験研究税制が、中小企業、多くのサービス業とは縁のない税制だ、と批判される所以です。

 今回の改正は、製造業に偏重した従来型税制を中小企業も適用を受けやすいように変更したものです。動きの激しい時代を生き抜くため、非製造業の経営者が税額控除を受けられるよう積極的に支援して参りますので、コチラからご相談ください。

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